り災証明書のオンライン発行やその他オンライン行政手続きの対応について（令和6年1月）

意見・提言

マイナンバー制度の活用について，震災があったことから当市の対応を確認しました。高崎市は他市と比べて不足しているのでは，と思います。
北陸地方の震災のニュースの中で政府からオンラインでのり災証明書発行のお知らせがありました。確認すると、高崎市は手続きに対応していませんでした。
またデジタル庁が掲げている基本的なオンライン手続きや震災系の手続きもほとんど対応していませんでした。県内の他市町村と比べても、対応している手続きが少ない様子でした。
手続きが難しい理由などのアンケートもデジタル庁HPに記載してありましたが、高崎市からの理由の回答はないようでした。
震災がおきてからのデジタル対応は困難と思われ、予めの対応が肝心ではないかと考えております。
高崎市のデジタル手続きの拡大の予定はありますか。また、できないとすればどういった理由が妨げになっているのでしょうか。

男：30代：市内在住

回答

高崎市では災害にあわれた際に、「罹災証明書」及び「被災届出証明書」の2種類を発行しております。
被災者の状況により、必要となる証明が異なるため、一度ご連絡をいただき状況をお伺いしながら、必要な証明書の申請をご案内しております。
デジタル庁より推進されているマイナンバーシステムを利用した申請では、「罹災証明書」のみの受付となってしまい、「被災届出証明書」のご案内ができないため、本市の現状には即していないと判断しております。
しかしながら、ご指摘の通り、大規模な災害の際に受け皿となるシステムについては必要であると考えており、マイナンバーシステムではありませんが、別システムで「罹災証明書」等のデジタル申請ができるよう検討をしているところです。
今後ともこのようなご意見を基に市民サービスの向上に努めてまいります。

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担当：資産税課（電話027-321-1220）

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