省エネに関する補助事業の一例を紹介します

ページID：0003589 更新日：2024年11月12日更新印刷ページ表示

個人向けの省エネに関連する補助事業の一例を紹介します。事業に関するお問い合わせは、リンク先をご確認ください。

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群馬県の補助事業

住宅に関する補助事業の例

太陽光発電設備及び蓄電池等共同購入事業

みんなのおうちに太陽光ロゴイメージ

群馬県では、2050年に向けた「ぐんま5つのゼロ宣言」の宣言2「温室効果ガス排出量ゼロ」及び宣言3「災害時の停電ゼロ」を実現するため、官民共創による「住宅用太陽光発電設備及び蓄電池の共同購入事業」を実施しています。
これは、県と協定を締結した支援事業者が、太陽光発電設備等の購入希望者を募り、一括発注することで、スケールメリットを働かせ、設備導入時の初期費用の低減を図るものです。

住宅用太陽光発電設備等導入資金

日照時間が長いという群馬県の特性を活かした再生可能エネルギーの普及と自家消費を促進するため、県と金融機関の連携により、住宅用太陽光発電設備等を導入する個人を対象とした低利の融資制度です。

国やその他団体による補助事業

住宅に関する補助事業の例

ZEH（ゼッチ）支援事業

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業（一般社団法人　環境共創イニシアチブ）＜外部リンク＞

「ZEH」とは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語です。建物の断熱性能を高めて、高効率な設備を導入することによって消費するエネルギーを少なくすることで「省エネ」を実現するとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーを創り出す「創エネ」によって、エネルギー収支が正味ゼロになることを目指した住宅のことをいい、この住宅に対する補助を行っています。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業（国土交通省）＜外部リンク＞

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（公益財団法人　北海道環境財団）＜外部リンク＞

既存住宅において、省CO2 関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援します。

自動車に関する補助事業の例

CEV（クリーンエネルギー自動車）補助金

一般社団法人　次世代自動車振興センター＜外部リンク＞

『クリーンエネルギー自動車』とは、石油以外の資源を燃料に使うことによって、既存のガソリンやディーゼル車より窒素化合物や二酸化炭素などの排出量を少なくした自動車のことです。
CEV（クリーンエネルギービークル）補助金では、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）などが対象です。