国土利用計画法（国土法）の届出

制度の目的

国土利用計画法に基づく届出制度は、土地の投機的取引及び地価の高騰を防止し、適正かつ合理的な土地利用の確保を図ることを目的としています。

届出は、契約を締結した日から起算して2週間以内（契約締結日を含む）に、土地の権利取得者（買主）が行なってください。

※令和7年7月1日から、土地売買等届出書の様式が変更されました。

※令和8年2月から、Logoフォーム(ロゴフォーム)での申請が可能になりました。

対象となる土地取引の面積

なお、個々の面積は小さくても、合計すると届出対象面積以上になる一団の土地の取引には、届出が必要です。

対象となる土地取引の形態

売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、現物出資、共有持分の譲渡、地上権・賃借権の設定・譲渡（一時金を伴うもの）、予約完結権・買戻権等の譲渡、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約（これらの取引の予約である場合も含む）
※関連会社間の売買（例：親会社↔子会社）、法人と代表者個人間の売買、親族間の売買も届出の対象となります。

届出の方法

電子申請システム「Logoフォーム(ロゴフォーム)」による手続き

本届出については、「Logoフォーム」による電子申請の受付もしています。

申請の際は、以下のリンクからアクセスしてください。

・国土利用計画法に基づく届出（Logoフォーム）＜外部リンク＞

届出制度の流れ

その他

平成10年9月から届出制度が事前届出制から事後届出制へと移行したことに伴い、取引価格について指導、勧告等をすることはありません。しかし、土地の利用目的については審査を行い、その理由目的が不適切な場合には、利用目的の変更を勧告することがあります。

土地取引の契約（予約を含む）をした日を含めて2週間以内に届出をしなかったり、虚偽の届出を行った場合は、懲役または罰金に処されることがあります。

この法律による届出が必要かどうかは事前にご相談ください。

Q&A（よくあるご質問）

窓口や電話等でご質問の多い項目をまとめましたので、下記のページをご参照ください。

国土利用計画法に関するQ&A