選挙公報について（令和5年4月）

意見・提言

私の自宅に選挙公報が届かない。
スマホで調べたら市町村の選管が投票日の2日前までに全世帯に配布するとある。
市役所の人に尋ねると全世帯配布していない。新聞折り込みだけとの回答であった。全世帯配布をしない法的根拠は何ですか。
選挙の公平性の観点からすると選挙公報は全有権者に届けるのがあるべき姿です。
そして、自分が関心があるところにマーキングや手書きで印をつけられるように紙であるべきです。
投票率がこんなに低いのは選挙公報が全世帯配布になっていないからです。候補者の公約や情報が全く無くては投票できません。
選管は選挙公報を全世帯配布しなくても法的に問題なくてもそれを良しとしないでください。選挙の運用ややり方をより良く変えるだけで投票率は上がります。現状どおりで良しとせず何かできることはないか、何をすれば投票率が上がるのか考えて仕事をしてください。小さなことでも何かできるはずです。現状新聞折り込みでは全世帯配布にならないので最低限希望者には郵送で選挙公報を送ってください。目標は投票率向上です。

50代：市内在住

回答

日頃より、選挙行政にご理解をいただきありがとうございます。
この度、選挙公報についてご意見をいただきましたので、回答させていただきます。
まず、高崎市議会議員及び高崎市長の選挙における選挙公報の発行について、法的根拠で申し上げますと、公職選挙法第172条の2の規定に基づき、本市では高崎市選挙公報の発行に関する条例を制定しています。そのなかで、選挙公報の配布については、選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して、選挙の期日の前日までに配布することになっておりますが、「各世帯に配布することが困難な場合は、新聞折り込みその他準ずる方法で配布に代えることができる」となっております。
現在、本市が行っている選挙公報の配布種別は、新聞折り込み、タウン群馬折り込み、補完場所として、本庁をはじめ市内78箇所の公共施設に配布しております。また、選挙公報を希望する方に対しましては、郵送で配布を行っております。
選挙啓発や投票率向上の取組といたしましては、将来の有権者となる小・中学生による選挙ポスターコンクール、市内の学校等で模擬投票を行うなどの出前授業、市内の各公民館においては、有権者が自ら主体的な意思で投票に参加できるよう選挙や政治に対する意識高揚のための啓発活動を開催しており、投票率の向上に努めているところです。
ご意見をいただきましたとおり、投票率向上につきましては、多角的な視点で取り組む必要があり、選挙公報の配布手法についても、更に研究をしていきたいと考えております。

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担当：選挙管理委員会事務局（電話027-321-1301）

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