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地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）について
平成24年度の税制改正により、地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）という制度が創設されました。これは、国の法律ではなく市町村の条例で税の負担軽減を決定するものです。高崎市では、下記の資産を特例の対象としています。該当する資産を新たに取得した場合は、「地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）申請書」に必要書類（特例の内容を確認できるもの）を添付し、償却資産申告書に添えて提出してください。
地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）申請書 [Excelファイル／36KB]
わがまち特例の対象となる主な償却資産
| 対象資産 | 地方税法・高崎市市税条例条項及び取得時期 | 特例率及び適用期間 | 添付書類 |
|---|---|---|---|
| 公共の危害防止施設等（工場等の汚水・廃液処理施設）※1 | 附則第15条第2項第1号、市税条例附則第10条の2 令和10年3月31日まで |
2分の1（無期限） | 水質汚濁防止法に基づく特定施設等の設置届出書、対象施設の仕様書の写し等 |
| 公共の危害防止施設等（下水道除害施設） | 附則第15条第2項第5号、市税条例附則第10条の2 令和10年3月31日まで |
5分の4（無期限） | 除害施設設置等計画書の写し等 |
| 再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備）※2 | 附則第15条第24項、市税条例附則第10条の2 令和8年4月1日から令和11年3月31日まで |
2分の1（取得後3年間） |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が発行した「グリーンイノベーション基金事業費補助金交付決定通知書」の写し、設備仕様の分かる資料等 |
| 家庭的保育事業 | 法第349条の3第27項、市税条例第61条の2第1項 | 2分の1（無期限） | 家庭的保育事業認定書の写し等 |
| 居宅訪問型保育事業 | 法第349条の3第28項、市税条例第61条の2第2項 | 2分の1（無期限） | 居宅訪問型保育事業認定書の写し等 |
| 事業所内保育事業 | 法第349条の3第29項、市税条例第61条の2第3項 | 2分の1（無期限） | 事業所内保育事業認定書の写し等 |
※1 汚水・廃液処理施設、有害物質等の排出又は飛散の抑制に資する施設に関して、令和7年11月20日以前に取得したものについては、従前どおり旧地方税法附則の規定に基づいて特例が適用されます。
※2 太陽光発電設備については、グリーンイノベーション基金（次世代型太陽電池の開発プロジェクト）の支援を受けた事業者により生産されるペロブスカイト太陽電池が対象となります。なお、これと同時に設置する総務省令で定める専用の架台等についても、本特例措置の対象に含まれます。申告の際は、「わがまち特例申請書」と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が発行した「グリーンイノベーション基金事業費補助金交付決定通知書」の写し、設備仕様の分かる資料等を添付してください。
