農振除外

農地を農業以外の目的で利用をしたいとき

通常、農用地区域を農地以外の目的で利用することはできませんが、やむを得ず他の目的に利用する場合は農振除外が必要となります。ただし、次に掲げる要件を満たしていなければなりません。申し出によっては除外ができない場合もあります。

除外要件

1. 農用地区域以外の土地をもって代えることが困難であり、利用が必要性かつ適当であること。
2. 農用地区域内における農地の集団化、農作業の効率化などにおいて支障を及ぼすおそれがないこと。
3. 農用地区域内の土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと。
4. 土地改良事業完了から9年以上経過した土地であること。
5. 担い手に対する農用地の利用集積に支障を及ぼさないこと。
6. 他法令の許可見込みがあること。

提出先

農地のある下記窓口へ
書類作成前に、除外の内容がわかる方が来庁し、除外の見込み等について相談されることをお勧めします。

受付期間

前期：4月1日から4月30日までの開庁日
後期：10月1日から10月31日までの開庁日

申出書

農用地区域変更（除外）申出書関係書類（申請書ダウンロードサイト）＜外部リンク＞

その他

1. 除外の必要な農地の確認は、農地のある下記窓口で行います。
   該当地番と農地面積を確認してからお問い合わせください。
2. 除外手続きの完了は概ね1年かかります。
3. 1回の除外手続きで、1回の転用しかできません。
4. 除外後1年以内に転用を行わない土地については、利用の必要性が低いと判断し農用地区域へ編入を行います。