要配慮者利用施設における避難確保計画（洪水・土砂災害）の作成等について

平成29年6月の水防法及び土砂災害防止法の改正に伴い、水防法に基づく「洪水浸水想定区域」または土砂災害防止法に基づく「土砂災害警戒区域」「土砂災害特別警戒区域」内に所在する要配慮者利用施設は、「避難確保計画」を作成し、市の各担当課に提出することが義務となりました（「避難確保計画」を変更した時も、市の各担当課に再提出していただく必要があります）。また、「避難確保計画」に基づいた「避難訓練」を原則として年1回以上実施することも義務となりました。

平成29年 水防法・土砂災害防止法が改正されました（国土交通省 水管理・国土保全局）【要配慮者利用施設の所有者・管理者用】 [PDFファイル／417KB]

その後、令和3年5月の水防法及び土砂災害防止法の改正に伴い、実施が義務化されていた「避難訓練」の結果を施設管理者等から市町村長に対して、報告することも義務となりました。

令和3年 水防法・土砂災害防止法が改正されました（国土交通省 水管理・国土保全局）【行政担当者用】 [PDFファイル／360KB]

対象施設

「洪水浸水想定区域」または「土砂災害警戒情報」「土砂災害特別警戒区域」内に所在する要配慮者利用施設で、高崎市地域防災計画において指定する施設が対象となります。

高崎市地域防災計画

対象区域を確認する方法

高崎市地図情報システム「まっぷdeたかさき」及び「高崎市ハザードマップ」でご確認いただけます。

• 高崎市地図情報システム「まっぷde高崎」＜外部リンク＞
• 「高崎市ハザードマップ」

避難確保計画（洪水・土砂災害）作成の手引き等

• 要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き（洪水、雨水出水、高潮、土砂災害、津波） 令和4年3月（国土交通省 水管理・国土保全局） [PDFファイル／5.44MB]
• 要配慮者利用施設の浸水対策（国土交通省）＜外部リンク＞
• 要配慮者利用施設の土砂災害対策（国土交通省）＜外部リンク＞
• 要配慮者利用施設の避難訓練の支援ツール（国土交通省関東地方整備局）＜外部リンク＞

避難確保計画（洪水・土砂災害）の作成において

国土交通省や気象庁、群馬県が以下のインターネットサイトで災害情報を発信しております。

（洪水）

• 川の防災情報（国土交通省）＜外部リンク＞
• 群馬県水位雨量情報システム（群馬県 県土整備部 河川課）＜外部リンク＞

（土砂災害）

• 土砂災害警戒情報・土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）（気象庁）＜外部リンク＞

• 群馬県土砂災害警戒情報システム（群馬県 県土整備部 砂防課）＜外部リンク＞

上記の情報に基づいた高崎市の災害情報を、様々なツールを通して発信しております。

• 高崎市が発信する災害情報 [PDFファイル／1.2MB]
• 高崎市 災害時電話・FAXサービスチラシ [PDFファイル／724KB]

洪水時の避難確保計画（水防法）について

• 洪水時の避難確保計画 様式 [Wordファイル／201KB]
• 洪水時の避難確保計画 様式（記入例） [Wordファイル／493KB]
• 避難確保計画チェックリスト [PDFファイル／84KB]

屋内安全確保が可能な施設

施設内に最大浸水深よりも高い階があり、家屋倒壊危険ゾーンに含まれていない施設。

立退き避難が必要な施設

• 施設内に最大浸水深よりも高い階がない施設。
• 施設が家屋倒壊危険ゾーンに含まれる施設。

土砂災害時の避難確保計画（土砂災害防止法）について

• 土砂災害時の避難確保計画 様式 [Wordファイル／191KB]
• 土砂災害時の避難確保計画 様式（記入例） [Wordファイル／808KB]
• 避難確保計画チェックリスト [PDFファイル／84KB]

避難確保計画（洪水・土砂災害）に基づく避難訓練実施報告について

各施設で作成した「避難確保計画」に基づいた訓練の実施及び訓練後の速やかな「避難訓練実施報告書」の提出を市の各担当課にお願いします。

避難訓練実施報告について

市の各担当課