2　企業出納員は、経営企画課長、総務課長及び料金課長をもって充てる。

3　経営企画課長である企業出納員は、料金課長である企業出納員が行う事務以外の水道局の所管する業務に係る会計事務並びにたな卸資産の出納及び保管を行う。

4　料金課長である企業出納員は、水道料金及び下水道使用料(以下「水道料金等」という。)並びに管理者が指定する収入金の収納事務並びにたな卸資産の出納及び保管を行う。

5　総務課長である企業出納員は、経営企画課長である企業出納員及び料金課長である企業出納員が行う事務以外の下水道局の会計事務を行う。

6　企業出納員が欠員又は事故のためその職を行うことができない場合にあっては他の企業出納員が、全ての企業出納員が欠員又は事故のためその職を行うことができない場合にあっては管理者が指定した者がその事務を代行するものとする。

7　現金取扱員は、上司の命を受けて公営企業の業務に係る現金の出納に関する事務をつかさどる。

8　前項の現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は、水道料金等その他の収納金の1日分の取扱高とする。

2　出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納及び支払事務の一部を取り扱わせる金融機関を高崎市水道局及び下水道局公金総括出納取扱金融機関(以下「総括出納取扱金融機関」という。)及び高崎市水道局及び下水道局公金出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)とし、収納事務の一部を取り扱わせる金融機関を高崎市水道局及び下水道局公金収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

2　総括出納取扱金融機関、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)は、毎月末日現在の金銭消費貸借契約等による貸借(企業債を除く。)がある場合、借入金の現在高を証する書類を作成し、翌月5日までに管理者に報告しなければならない。

2　収入伝票は、金銭収納の取引について発行する。

3　支出伝票は、金銭支払の取引について発行する。

4　振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

2　複合取引の場合は、その取引要素を単純取引に分類してそれぞれ起票するものとする。

3　過誤その他の理由により取引を取り消し、又は修正しようとするときは、それらの事務に係る取消し又は修正の伝票を発行しなければならない。

2　前項の総勘定元帳及び内訳簿は、勘定科目別に月計、累計及び残高金額を表示するものとする。

3　第1項に規定する総勘定元帳及び内訳簿の作成については、これらに記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成をもって、これに代えることができる。

2　前項に定めるもののほか、必要に応じて特殊簿を設けることができる。

3　前条第3項の規定は、特殊簿の備付けについて準用する。

2　前項に規定する勘定の科目の区分は、別表第1に定めるところによる。

2　主務課長(経営企画課長、総務課長及び料金課長以外の各課の課長をいう。以下同じ。)並びに経営企画課長、総務課長及び料金課長(以下これらの者を「主務課長等」という。)は、その所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明記した調定伝票を発行しなければならない。

3　調定伝票による決裁は、調定を証する書類を添付して行うものとする。

2　前項の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期日の10日前までに送付しなければならない。

2　前項の規定により納入する場合の取扱いについては、別に定める。

2　前項の領収書に使用する印は、企業出納員による収納の場合には高崎市水道局及び下水道局公印規程(昭和47年高崎市水道局企業管理規程第1号)第2条に規定する高崎市上下水道事業企業出納員印、現金取扱員による収納の場合には現金取扱員の職印(様式第1号)とする。

3　現金取扱員は、窓口において収入金を収納したときは、前2項の規定にかかわらず、納入通知書等の領収印欄に領収印(様式第2号)を押し、納付者に交付するものとする。

2　企業出納員は、自ら収納した現金又は前項の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた現金を、その金額について管理者に報告した後翌日までに総括出納取扱金融機関に預け入れなければならない。

3　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は、公営企業の預金口座に受け入れた収入を収納済通知書その他収入金に関する書類(以下「収納済通知書等」という。)を添えて、総括出納取扱金融機関の公営企業の預金口座に、原則7営業日目までに振り替えなければならない。

4　総括出納取扱金融機関は、前項の規定により出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関から振り替えられた公営企業の収入及び自ら収納した収入を収納済通知書等と照合し、毎営業日総括して、その金額を管理者に当該総括した日のうちに収納済通知書等を添えて報告しなければならない。

5　第1項の規定は、収入事務受託者が収入を徴収し、又は収納した場合に準用する。

2　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、納入義務者から納付された証券を呈示期間又は有効期間内に呈示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があったときは、直ちにその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに、当該証券を納付した納入義務者に対しても当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、直ちに当該取り消した旨を総括出納取扱金融機関に通知しなければならない。

3　総括出納取扱金融機関は、前項の規定による出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、直ちにその旨を企業出納員に通知しなければならない。

4　第2項の規定は、総括出納取扱金融機関が取り扱う納入義務者から納付された証券について準用する。この場合において、同項中「出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関」とあるのは「総括出納取扱金融機関」と、「総括出納取扱金融機関」とあるのは「企業出納員」と読み替えるものとする。

5　前項の規定により読み替えて準用する第2項の場合において、総括出納取扱金融機関は、企業出納員から払込みを受けた証券については、当該証券を企業出納員に返付し、当該証券の受領証を徴さなければならない。

6　企業出納員は、納入義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を出納取扱金融機関等から受けた場合は、直ちに振替伝票を発行し、当該証券の支払拒絶を証する書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、企業出納員が収納した証券(現金取扱員及び収入事務受託者が収納したものを含む。)があるときは、直ちに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を、証券還付通知書により通知しなければならない。

7　企業出納員及び出納取扱金融機関等は、第2項前段(第4項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)又は前項後段の規定による通知をした納入義務者から支払の拒絶のあった証券について還付の請求を受けた場合は、当該証券の受取証を徴し、これと引き換えに当該証券を還付しなければならない。

2　前項の規定による過誤納金の還付については、第23条及び第27条の4の規定を準用する。

2　支出しようとする場合は、主務課長等は、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出については支出伝票)を発行し、当該書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

2　支出伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、次に掲げる経費については、債権者の請求書の添付を省略することができる。

3　2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、併せて一の支出伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

4　企業出納員は、決裁を受けた支出伝票に基づいて公営企業の支払をしなければならない。

2　主務課長等は、前渡金のうち毎月の経費にあっては翌月の5日までに、随時の経費にあっては債権者に対する支払終了後5日以内に精算書を作成し、証拠書類及び残金がある場合には、その残金を添えて企業出納員に提出しなければならない。

3　主務課長等は、前項の精算書及び証拠書類に基づいて振替伝票、収入伝票又は支出伝票を発行し、当該書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

2　主務課長等は、概算払をした金額の債務金額が確定した後、速やかに当該概算払を受けた者から精算に関する書類を提出させ、その目的を達成した日から起算して5日以内(旅費については、20日以内)に精算書にこれらの書類及び残金がある場合には、その残金を添えて企業出納員に提出しなければならない。

3　主務課長等は、前項の精算書及び証拠書類に基づいて振替伝票、収入伝票又は支出伝票を発行し、当該書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

2　前項第3号に掲げる経費については、公共工事に係る設計金額が300万円以上のものに限り、当該公共工事に係る請負金額の100分の30以内(土木建築に関する工事(土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。次項において同じ。)にあっては、当該工事の材料費等に相当する額として必要な経費の100分の40以内)の金額を前金払することができる。この場合において、前金払を請求しようとする者は、保証事業会社が交付する前払金保証書に関係書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3　設計金額が300万円以上の土木建築に関する工事のうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、前項に規定する範囲内で既にした前金払に追加して、当該工事に係る請負金額の100分の20以内の金額を前金払することができるものとする。

4　前金払をした経費を所管する課長等は、契約の相手方が義務を履行したときは、その事実を確認するとともに、委託料、負担金、補助金及び交付金については、前金払確認に係る報告書に関係書類を添え企業出納員に提出しなければならない。

2　企業出納員は、前項の規定により総括出納取扱金融機関に資金を交付したときは、隔地払受託書を受け取らなければならない。

2　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、総括出納取扱金融機関に振替先及び振替金額を記載した口座振替依頼書を送付して行わなければならない。

3　総括出納取扱金融機関は、企業出納員の口座振替の通知により振替を行ったものについて、出納済印を押印した口座振替依頼書兼領収書を翌日までに企業出納員に送付しなければならない。

2　総括出納取扱金融機関は、前項の規定による依頼を受けた場合は、指定の払込先に払い込み、納付書等に附属する領収証書及び支払済・納付済報告書を翌日までに企業出納員に送付しなければならない。

2　企業出納員は、小切手を振り出したときは、支払人たる総括出納取扱金融機関に小切手振出済通知書により通知しなければならない。

3　総括出納取扱金融機関は、企業出納員の振り出した小切手により支払を行ったものについて、出納済印を押印した小切手振出済通知書により翌日までに企業出納員に報告しなければならない。

2　小切手の金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に2線を引き、その上側に正書し、かつ、当該訂正箇所の左方余白に訂正した旨及び訂正文字数を記載して企業出納員の印を押さなければならない。

3　書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き「廃棄」と朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

2　企業出納員は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

2　預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

2　企業出納員は、預り有価証券を還付した場合は、領収書を受け取らなければならない。

2　前項の場合においては、領収書を受け取らなければならない。

2　前項のたな卸資産の区分の細目は、別表第2に定めるところによる。

2　前項の規定は、工事の施行等に伴って撤去品を生じた場合に準用する。

2　前項の規定により不用品を廃棄したときは、企業出納員は、直ちに振替伝票を発行しなければならない。

2　前項に定める場合のほか、企業出納員は、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸を行わなければならない。

3　前2項の規定により実地たな卸を行った場合は、企業出納員は、その結果に基づいてたな卸結果表を作成しなければならない。

2　実地たな卸の結果現品に不足があることを発見した場合は、企業出納員は、その原因及び現状を調査し、前項の報告と併せて、管理者に報告しなければならない。

2　第41条の規定は、前項の規定によって購入した物品のうち、材料に残品が生じた場合に準用する。

2　物品管理者は、主務課長等をもって充てる。

3　経営企画課長である物品管理者及び総務課長である物品管理者は、他の物品管理者を総括する。

2　物品管理者は、物品整理簿及び備品台帳を備え、たな卸資産以外の物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。ただし、購入後直ちに使用予定のもので、1個又は1組5万円未満のものについては、これを省略することができる。

3　物品管理者は、備品を取得し、又は処分したときは、速やかに備品異動報告書を作成し、経営企画課長又は総務課長に報告するものとする。

2　固定資産の管理に当たっては、経営企画課長及び総務課長が他の主務課長等を総括する。

2　前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

2　前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

2　前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

2　前項の場合においては、経営企画課長及び総務課長は、振替伝票を発行するとともに、法令の定めるところによって、遅滞なく登記又は登録の手続を行わなければならない。

2　前項の場合においては、経営企画課長及び総務課長は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費に合わせて固定資産に振り替えなければならない。

2　前項の建設改良工事が完成した場合は、経営企画課長及び総務課長は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行して固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3　前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の整理勘定は、年度経過後直ちにそれぞれの当該資産科目、負債科目又は資本科目に振り替えなければならない。

3　前条第2項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

2　固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の事由により買受人がない場合、又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

2　前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

2　前項ただし書の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う所有権移転ファイナンス・リース取引は、総理府令第42条の重要性の乏しいものとする。

2　主務課長等は、毎事業年度終了後15日以内にその所管に属する事項について、決算の作成に必要な資料を経営企画課長に送付しなければならない。

2　前項の規定により決算報告書その他の書類を管理者に提出する場合は、経営企画課長は、併せて証書類、当該年度の事業報告書、キャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書、固定資産明細書及び企業債明細書を提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書は、間接法により作成するものとする。

3　管理者は、毎事業年度終了後2月以内に前2項に掲げる書類及び証書類等を市長に提出するものとする。

2　予算の実施について必要がある場合においては、前項の規定によるほか、各目又は各節の金額を相互に流用することができる。

3　職員の給与費及び交際費については、前項の規定にかかわらず、その金額をそれ以外の他の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費の金額をその経費の金額に流用することができないものとする。ただし、流用する旨の議会の議決があったときは、この限りでない。

4　前項本文の規定は、減価償却費、資産減耗費その他現金の支出を伴わない経費について準用する。

2　前項の規定は、予備費を使用しようとする場合に準用する。

2　現金支出を伴わない経費について必要がある場合においては、予算に定める金額を超えて支出することができる。この場合においては、経営企画課長及び総務課長は、前項の規定に準じて管理者の決裁を受けなければならない。

2　前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合に準用する。

2　管理者は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用するものについても、また同様とする。

3　契約について管理者から委任を受けた者は、一般競争入札に参加しようとする者が前項各号のいずれかに該当すると認められるときは、直ちに管理者に報告しなければならない。

2　前条の公告の規定は、前項の場合にこれを準用する。

2　前項の規定による入札保証金は、有価証券を担保として提供すること又は銀行その他管理者が認める金融機関(以下「銀行等」という。)の保証をもって代えることができる。この場合において、担保に充てることができる有価証券は、国債、地方債その他管理者が確実であると認める有価証券とし、その担保価格は、国債及び地方債にあっては額面金額、その他有価証券にあっては当該有価証券ごとに時価又は額面金額について管理者が適切であると認めた額としなければならず、銀行等の保証は、管理者が適切と認めた保証額としなければならない。

3　前2項の入札保証金は、落札者の決定後直ちにこれを還付しなければならない。ただし、落札者の入札保証金は、契約締結後において入札保証金請求書によって還付するものとする。

2　予定価格は、一般競争入札に付そうとする事項について、消費税及び地方消費税の額を含まない価格と消費税及び地方消費税の額を含んだ価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給及び使用等の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3　一般競争入札を行う場合においては、予定価格を記載した予定価格表を封書にして開札の際これを開札場所に置かなければならない。

2　前項の場合においては、当該最低制限価格を前条第3項の予定価格表に併せて記載しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、一般競争入札において、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を提出することにより行われる場合であって、管理者が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、入札者及び当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせないことができる。

3　入札者は、その提出した入札書(当該入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

4　管理者は、第1項の規定により開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(第84条第1項の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき)は、直ちに再度の入札をすることができる。

2　前項の規定により選定を行う場合には、次に掲げる事項について留意しなければならない。

3　管理者は、指名競争入札に付そうとするときは、参加させようとする者を3人以上指名しなければならない。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

4　前項の場合においては、第80条及び第81条に規定する事項を、その指名する者に指名競争入札通知書により通知しなければならない。

2　前項第3号又は第4号の規定により随意契約による場合は、次に掲げる手続を行わなければならない。

3　第1項第8号の規定により随意契約による場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するとき定めた予定価格その他の条件を変更することができない。

4　第1項第9号の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するとき定めた条件を変更することができない。

5　前2項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができるときに限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約を締結することができる。

2　前項後段の規定にかかわらず、工事請負契約については、予定価格が1件30万円以下のものにあっては1人以上から、予定価格が1件30万円を超え、80万円以下のものにあってはなるべく2人以上から、予定価格が1件80万円を超え、130万円以下のものにあってはなるべく3人以上から見積書を徴さなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、見積書を徴さないことができる。

2　前項の規定による通知を受けた者は、当該通知を受けた日から5日以内に契約を結ばなければならない。この場合において、特別の理由があるときは、その期間の延長を求めることができる。

3　契約をしようとする相手方が前項の規定による期間内に契約締結に応じないときは、契約の相手方となる資格を失うものとする。

2　管理者は、前項第1号に規定する契約に係る契約書の作成を省略した場合において、当該契約が次の各号のいずれかに該当するときは、請書を徴さなければならない。

2　前項の契約保証金は、契約の相手方がその契約を履行した後直ちにこれを還付しなければならない。ただし、契約により担保義務が終了するまでその全部又は一部を留保することができる。

3　第82条第2項の規定は、第1項本文の場合にこれを準用する。この場合において、同条第2項中「銀行その他管理者が認める金融機関(以下「銀行等」という。)の保証」とあるのは、「銀行その他管理者が認める金融機関若しくは公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証」と読み替えるものとする。

2　前項の場合においては、直ちに第99条又は第100条第2項の規定の例により変更契約書又は変更請書を作成しなければならない。

2　管理者は、前項の規定による申請を受けたときは、直ちに実情を調査し、当該決定を相手方に通知するものとする。

2　前項ただし書の債権譲渡承認願には、債権譲渡をしなければならない理由を記した書面及び市税の完納証明書を添付しなければならない。ただし、理由を記した書面に代えて他の書類の添付を求めることを適当と認めたときは、この限りでない。

3　管理者は、第1項ただし書の債権譲渡承認願に係る債権譲渡を承認することが適当と認めたときは債権譲渡承認通知書により、承認することを不適当と認めたときは債権譲渡不承認通知書により当該債権譲渡承認願を提出した者に通知するものとする。

4　第1項ただし書の規定による承認を得たときは、契約の相手方は、直ちに債権譲渡通知書を管理者に提出しなければならない。

5　第1項ただし書に規定する売掛債権を譲渡したときの市の対価の支払による弁済の効力は、第23条第1項の規定により主務課長等が支出伝票を管理者に送付した時点で生ずるものとする。

2　前項の規定により契約を解除した場合において、その契約に係る既納部分又は既済部分があるときは、公営企業に帰属させる。この場合においては、管理者は、当該部分の契約金額相当額を支払わなければならない。

2　管理者は、契約の相手方が契約保証金を納付している場合は、当該契約保証金を前項の違約金に充当することができる。

3　前項の規定により契約保証金を違約金に充当した後において、契約保証金に残額がある場合においては、当該残額を速やかに契約の相手方に還付しなければならない。

2　第106条第2項の規定は、前項の場合においてこれを準用する。

2　前項の遅延利息の額は、履行期限の日における未納又は未済部分の価格に対し履行期限の翌日から起算して履行の完了した日までの期間に応じて計算した額とする。

2　前項の規定による部分払をすることができる回数は、4回を超えることができない。ただし、特に必要がある場合は、この限りでない。

3　前2項の規定により2回目以降の部分払をしようとするときは、その都度当初から既済部分について第1項に規定する金額を算定し、その算定した金額から前回までの支払済額を控除して得た額をもって、その部分払の支払額とする。この場合において、前払金があるときは、既済部分の率に対応する前払金の額をその都度算定(1回目の部分払についても同様とする。)し、その部分払の支払の支払金額から差し引くものとする。

4　部分払を受けようとするときは、出来形検査願又は納品等検査願を管理者に提出し、その確認を求めなければならない。

2　前項の規定により監督を行う者(以下「監督員」という。)は、契約に係る設計書、設計図、仕様書等に基づき請負契約の履行に立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験又は検査を行う等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

3　監督員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において知ることができた事項でその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

4　第2項の規定により、監督した場合においては、監督員は、その監督の結果及び指示した事項その他必要な事項を記録しておかなければならない。この場合において、特に必要と認める事項については、管理者に報告し、その指示を求めなければならない。

2　前項の規定により検査を行う者(以下「検査員」という。)は、契約書、仕様書及び設計図その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督員の立会いを求めて、当該給付の内容及び数量その他について検査しなければならない。

3　前項の場合において、特に必要があると認めるときは、検査員は、一部を破壊し、若しくは分解し、又は試験をして検査を行うことができる。この場合において、検査及び復元に要する費用は、契約の相手が負担するものとし、管理者は、この旨を契約書に明らかにしておかなければならない。

4　前3項に規定する検査の結果、その給付が契約の内容に適合しないものであるときは、検査員は、契約の相手方に必要な措置をすることを求め、その経過を記録し、又はその旨及びその措置についての意見を管理者に報告し、その指示を求めなければならない。

2　前項に規定する検査に立ち会う職員は、検査について意見を述べることができる。

2　管理者は、前項の工程表を審査の結果、不適当と認めるときは、請負者と協議の上変更させなければならない。

3　請負者は、契約期間の変更があった場合は、直ちに改定工程表を提出しなければならない。

2　前条の規定は、工事費内訳明細書にこれを準用する。

2　請負者は、工事に着手したときは、直ちにその旨を管理者に連絡しなければならない。

2　請負者は、現場代理人並びに建設業法第26条の規定による主任技術者(監理技術者を含み、同条第3項の場合には専任のものとする。以下同じ。)又は同法第26条の2の規定による専門技術者を定めたとき又は変更したときは、現場代理人、主任技術者等選任(変更)届により直ちにその旨を管理者に届け出なければならない。ただし、200万円以下の工事については、これを省略することができる。

3　現場代理人、主任技術者及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

2　管理者は、前項ただし書の規定による代理人を不適当と認めるときは、請負者に対して、必要な措置をとるべきことを求めることができる。その使用する者についても、また同様とする。

2　貸与品又は支給材料は、請負者又は代理人を立ち会わせ、管理者において調査した後に引継ぎするものとする。

3　請負者は、貸与品又は支給材料を受理したときは、直ちに借用書又は受領書を提出しなければならない。

4　請負者は、貸与品又は支給材料について、完全なる保管をし、支給材料については、使用の都度受払簿によって整理し、工事完成後受払計算書を管理者に提出しなければならない。

5　使用済の貸与品及び工事の完成若しくは変更又は契約の解除により不要となった支給材料があるときは、請負者は、直ちに管理者の指示する場所にこれを返還しなければならない。

6　支給材料の使用方法又は残材の措置が設計書に明示されていないときは、請負者は、管理者の指示に従うものとする。

7　請負者又はその使用人の故意又は過失によって貸与品又は支給材料を滅失し、又はき損したときは、管理者の指示した期間内に代品を納め、又は原状に復し、若しくはその損害を賠償しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、工事目的物(設備機器本体等を含む。)の契約不適合が請負者の故意又は重過失により生じたものであるときは、請求等の期間は、民法(明治29年法律第89号)の定めるところによる。

2　管理者が必要と認めるときは、工事が全部完成しない場合でも、請負者の承認を得て、その既成部分について検査を行い、引渡しを受けてこれを使用することができる。

2　前項の場合においてなお管理者が必要があると認めるときは、請負者は、管理者の指定する職員の指揮を受け、自己の費用をもって措置をしなければならない。

3　請負者が指定の期間内に前項の措置をしないとき、又は緊急の必要があるときは、管理者がこれを施行し、その費用は、請負者から徴収する。

4　請負者が、納期限までに前項の費用を納付しないときは、請負代金又は契約保証金その他請負者に支払うべき債務と相殺することができる。

5　請負者及び代理人又はその使用人が工事施行のため第1項に規定する事項を守らず、第三者に損害を与えたときは、第110条の規定を準用する。

2　対価の一部について前金払又は部分払をしたものがあるときは、契約の履行による完納又は完済による最終の支払の際にこれを精算するものとする。

3　第106条又は第108条の規定による契約の解除があったときは、その契約に基づく給付の既納部分又は既済部分で第115条の検査に合格した部分に対する対価を支払うものとする。

4　請負代金を支払う場合は、請負者は請求書によって管理者に請求しなければならない。

2　管理者は、前項の月次試算表及び収支の予定に関する書類を翌月20日までに市長に提出するものとする。

この規程は、昭和36年4月1日から施行し、昭和36年事業年度分から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和43年度から適用する。ただし、第2条及び第3条の2の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和49年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和52年度の予算及び決算から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第53条第1号及び別表第1の改正規定は、昭和53年4月1日から施行する。

この規程は、昭和53年4月1日から施行する。

この規程は、昭和54年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和57年度の決算及び昭和58年度の予算から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の高崎市水道局及び下水道局会計規程の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第2条の2の改正規定、第5条第1項の改正規定、第16条の2の改正規定、第17条第3項の改正規定、第20条第1項の改正規定、第22条の改正規定、第23条第3項の改正規定、第29条及び第34条第1項の改正規定、第35条の改正規定、第36条の改正規定、第37条の2の改正規定、第40条の改正規定、第42条第1項及び第43条第1項の改正規定、第44条の改正規定、第47条第2項の改正規定、第50条第1項の改正規定、第50条第2項の改正規定、第51条の改正規定、第52条の改正規定、第53条、第55条、第56条第1項、第56条の2第1項、第57条及び第58条第1項の改正規定、第59条第2項の改正規定、第60条第1項の改正規定、第60条第2項の改正規定、第61条第2項の改正規定、第62条の2の改正規定、第63条第1項の改正規定、第64条第1項の改正規定、第70条の改正規定、第72条第1項の改正規定、第72条第2項の改正規定、第78条第1項の改正規定、第78条第2項の改正規定、第78条第3項の改正規定、第79条の改正規定、第80条の改正規定、第81条の改正規定、第82条第1項の改正規定、第82条第2項の改正規定(「あてる」を「充てる」に改める部分に限る。)、第83条第1項の改正規定、第84条第1項の改正規定、第84条第2項の改正規定、第85条の改正規定、第86条の改正規定(「契約管理者」を「管理者」に改める部分に限る。)、第87条第1項の改正規定、第87条第3項の改正規定、第89条の改正規定、第89条第1号の改正規定、第89条第3号の改正規定、第91条の改正規定、第92条第1項の改正規定(「契約担当者」を「管理者」に改める部分に限る。)、第92条第2項の改正規定、第92条第3項の改正規定、第93条の改正規定、第94条第1項の改正規定、第95条第1項の改正規定、第95条第2項の改正規定、第97条及び第98条第1項の改正規定、第99条の改正規定、第100条第1項の改正規定、第100条第1項第3号の改正規定、第100条第2項の改正規定、第101条第1項の改正規定(「契約担当者」を「管理者」に改める部分及び「の各号」を削る部分に限る。)、第101条第1項第1号の改正規定(「市」を「公営企業」に改める部分に限る。)、第102条第1項の改正規定(「契約担当者」を「管理者」に、「たてなければならない」を「たてさせなければならない」に改める部分に限る。)、第102条第3項の改正規定、第103条の改正規定、第104条の改正規定(「契約担当者」を「管理者」に改める部分に限る。)、第105条第1項及び第2項の改正規定、第106条第1項の改正規定、第106条第2項の改正規定、第107条第1項の改正規定、第107条第2項の改正規定、第107条第3項の改正規定、第108条第1項の改正規定、第108条第1項第3号の改正規定、第108条第2項の改正規定、第110条の改正規定、第111条の改正規定、第112条第3項の改正規定、第114条第1項の改正規定、第114条第3項の改正規定、第114条第4項の改正規定、第115条第1項の改正規定、第115条第3項及び第4項の改正規定、第116条から第119条までの改正規定、第121条第1項の改正規定、第121条第2項の改正規定、第121条の2第1項、第122条第1項及び第2項並びに第124条第1項及び第2項の改正規定、第125条第1項及び第2項の改正規定、第125条第4項の改正規定、第125条第5項から第7項までの改正規定、第128条第1項及び第2項、第129条第2項及び第3項並びに第130条第4項の改正規定及び別表の改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成18年1月23日から施行する。

この規程は、平成18年10月1日から施行する。

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成25年12月27日から施行する。

2　改正後の高崎市水道局及び下水道局会計規程は、平成26年度の事業年度から適用し、平成25年度以前の事業年度については、なお従前の例による。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年11月4日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。