事業所税について

高崎市は、平成18年1月23日の合併により人口が30万人を超え、事業所税の課税団体となる要件を満たすことになりました。これにより、平成23年1月28日付けで国からの指定を受け、同年7月1日から事業所税の課税を開始しました。

お知らせ

• 「事業所税の手引き」及び「事業所税Q＆A」を掲載しました。
  事業所税の手引き [PDFファイル／1.49MB]
  事業所税Q＆A [PDFファイル／363KB]
• 中小企業者の事業所税の負担を軽減するための「助成制度」及び事業所税の納付により運転資金が不足する中小企業者向けの「融資制度」については、下記をご覧ください。
  助成制度：高崎市中小企業経営安定化助成金
  融資制度：経営安定化資金

事業所税の概要

目次

1. 事業所税とは
2. 事業所税のしくみ
3. 事業所税の課税対象
4. 納税義務者
5. 非課税：課税対象外の事業所など
6. 課税標準の特例：税額が軽減される事業所など
7. 減免について
8. 事業所税の申告書・納付書等について
9. 事業所税の使途
10. 事業所税の課税団体

1.事業所税とは

地方税法に基づき、人口30万人以上の都市等が都市環境の整備および改善に関する事業に要する費用に充てるため、人口・企業が集中し都市環境の整備を必要とするこれらの都市の行政サービスと、その所在する事業所等との受益関係に着目して、事業所等に対して課する目的税です。

この税は、事業所等の家屋の床面積を課税標準とする「資産割」と、従業者の給与総額を課税標準とする「従業者割」によって構成されています。

2.事業所税のしくみ

事業所税の資産割と従業者割は、高崎市内のすべての事業所等を合算して、次のような内容で課税されます。

【注1】従業者の範囲等につきましては、「従業者の範囲等一覧表（PDF形式 150KB）」をご覧ください。

3.事業所税の課税対象

事業所税は、市内の事業所等において法人または個人の行う事業に対して課税されます。

（1）事業所等

事業所等とは、自己の所有に属するものであるか否かに関わらず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所をいいます。具体的には、事務所、店舗、工場などのほか、これらに付属する倉庫、材料置場、作業場、ガレージ等も事業所等の範囲に含まれます。また、無人倉庫等の人的設備を欠く施設もこれらを管理する事業所等が市域の内外を問わず存在する限り事業所等に該当します。

（2）事業所等において行われる事業

事業とは、物の生産、流通、販売、サービスの提供などに係る個人、法人その他の団体が行うすべての経済活動をいいます。これには、本来の事業のほか、これに関連して行われる付随的な事業も含まれます。
事業所等において行われる事業とは、事業所等の家屋またはその区画内で行われるものに限らず、その区画外で行われるもの(外交員のセールス活動等)も事業所等の管理下に属する限り、事業所等において行われる事業となります。

（3）事業所等に該当しないもの

4.納税義務者

高崎市内の事業所等で、一定規模を超えて事業を行っている法人または個人の方です。事業所用家屋の所有権との関連は問いません。

従って、貸ビルなど第三者の所有する事業所用家屋を借用して事業を行っている場合は、所有者ではなく、その貸ビル等を借りて事業を行う法人または個人（テナント）が納税義務者になります。

5.非課税：課税対象外の事業所など

詳細につきましては、「非課税対象施設 [PDFファイル／234KB]」をご覧ください。

6.課税標準の特例：税額が軽減される事業所など

詳細につきましては、「課税標準の特例対象施設 [PDFファイル／133KB]」をご覧ください。

7.減免について

次のいずれかに該当する事業者は、事業所税の減免を受けられる場合があります。なお、減免の申請は申告納期限の7日前までに提出する必要があります。

（1）天災その他これに類する事由により事業所用家屋が滅失し、または甚大な被害を受けた場合

大雪や震災、風水害等の災害によって事業所用家屋が滅失、または甚大な被害を受けた事業者は、事業所税の減免を受けられる場合があります。該当される事業者は、被害状況がわかる書類などをご持参のうえ速やかにご相談ください。

相談の結果、減免の対象になると判断された場合は、決算日以降、事業所税の申告納付期限の7日前までに「事業所税減免申請書」（減免を受けようとする事由を証明する書類を添付）と「事業所税の申告書」を提出してください。

なお、相談の内容によっては、減免以外の扱いとなる場合もありますので、予めご承知ください。

（2）その他特別の事情があって減免を必要とする施設

詳細につきましては、「減免対象施設（PDF形式 107KB）」をご覧ください。

減免に該当するかどうかの判定は、課税標準の算定期間の末日の現況によります。

8.事業所税の申告書・納付書等について

申告書の提出や納税などの際、必要に応じて下記の書類を使用してください。

• 事業所税申告書（第44号様式・別表1～別表4）（申請書ダウンロードサイト） ＜外部リンク＞
• 申告書記載要領（第44号様式・別表1～別表4）（申請書ダウンロードサイト）＜外部リンク＞

記載の仕方については上記記載要領または「事業所税の手引き」をご覧ください。

• 事業所税休止施設届出書（申請書ダウンロードサイト）＜外部リンク＞
  算定期間の末日まで6か月以上事業に使用していない区画された施設がある場合は、この届出書を提出してください。休止施設は免税点を判定する床面積には含みますが、課税標準の床面積には含みません。なお、物置等に転用している場合は休止施設とはなりません。
• 事業所税減免申請書（申請書ダウンロードサイト）＜外部リンク＞
  減免を受けようとする場合は、この申請書と添付資料（免許を必要とする業種にあっては、その免許の写し等）を申告納期限の7日前までに提出してください。詳細については「7.減免について」をご覧ください。
• 事業所用家屋平面図（申請書ダウンロードサイト）＜外部リンク＞
  原則申告初年度は、申告時に家屋平面図の添付が必要となります。建築時の家屋平面図がない場合、この平面図に建物内のレイアウトや面積などを記載してください。また、増改築された場合には変更後の図面を再度ご提出ください。
• 従業者割明細書（申請書ダウンロードサイト）＜外部リンク＞
  「従業者給与総額月別内訳明細書」と「障害者・65歳以上の従業者及び雇用改善助成対象者給与支払明細書」があります。
  「従業者給与総額月別内訳明細書」は従業者割の申告をする事業者が申告書に添付するものです。
  「障害者・65歳以上の従業者及び雇用改善助成対象者給与支払明細書」は従業員の中に障害のある方、65歳以上の方及び国の雇用に関する助成に係る方（雇用改善助成対象者）がいる場合に使用する明細書です。なお、障害のある方、65歳以上の方のうち役員は対象外です。
• みなし共同事業に係る明細書（申請書ダウンロードサイト）＜外部リンク＞
  この明細書はみなし共同事業に該当する事業者が申告書に添付するものです。
• 納付書（申請書ダウンロードサイト）＜外部リンク＞
  事業所税を納付する際にはこの納付書を使用し、高崎市指定金融機関等の本支店または高崎市役所納税課、各支所税務課で納付してください。また、地方税共通納税システムを利用して電子納税することもできます。
  地方税共通納税システムについて
  なお、事業所税はコンビニエンスストアでの納付はできません。
• 更正請求書（申請書ダウンロードサイト）＜外部リンク＞
  申告した事業所税が過大である場合には、法定納期限から5年以内に限って、更正の請求をすることができます。
• 事業所等新設・廃止・異動申告書（申請書ダウンロードサイト）＜外部リンク＞
  市内の事業所等において、新設・廃止・異動があった際に提出する申告書です。新設・廃止・異動のあった日から1か月以内に申告してください。
• 事業所用家屋の貸付け等申告書（申請書ダウンロードサイト）＜外部リンク＞
  事業所税の納税義務者に事業所用家屋を貸付けている方が提出する申告書です。新たに貸付けを行った場合は、貸付日から2か月以内に申告してください。また、申告した事項に異動が生じた場合は、異動日から1か月以内に申告してください。
• 納税管理人申告（承認申請）書（申請書ダウンロードサイト）＜外部リンク＞
  納税義務者以外に納税管理人を定める場合に提出するものです。納税管理人を定める必要が生じた日から10日以内に提出してください。
• 事業所税課税対象外調査票（申請書ダウンロードサイト）＜外部リンク＞
  事業所税の申告の対象とならない場合に提出するものです。

9.事業所税の使途

事業所税は、次に掲げる事業に要する費用に充てられます。

1. 道路、都市高速鉄道、駐車場その他の交通施設の整備事業
2. 公園、緑地その他の公共空地の整備事業
3. 水道、下水道、廃棄物処理施設その他の供給施設または処理施設の整備事業
4. 河川その他の水路の整備事業
5. 学校、図書館その他の教育文化施設の整備事業
6. 病院、保育所その他の医療施設または社会福祉施設の整備事業
7. 公害防止に関する事業
8. 防災に関する事業
9. 市街地開発事業その他の都市環境の整備及び改善に必要な事業で一定のもの

10.事業所税の課税団体（令和6年1月1日現在：77団体）

1. 東京都（特別区の存する区域）
2. 政令指定都市（20市）
   札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市
3. 首都圏整備法の既成市街地を有する市（3市）
   武蔵野市、三鷹市、川口市
4. 近畿圏整備法の既成都市区域を有する市（5市）
   守口市、東大阪市、尼崎市、西宮市、芦屋市
5. 人口30万以上の政令で指定する市（48市）
   旭川市、秋田市、郡山市、いわき市、宇都宮市、前橋市、高崎市、川越市、所沢市、越谷市、市川市、船橋市、松戸市、柏市、八王子市、町田市、横須賀市、藤沢市、富山市、金沢市、長野市、岐阜市、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、豊田市、四日市市、大津市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、姫路市、明石市、奈良市、和歌山市、倉敷市、福山市、高松市、松山市、高知市、久留米市、長崎市、大分市、宮崎市、鹿児島市、那覇市