高崎市中小企業経営安定化助成金

ページID：0003419 更新日：2025年4月1日更新印刷ページ表示

※令和７年１月１日以降に事業年度が終了する事業者から助成率が変更になります。

高崎市は、中小企業者の事業所税課税に伴う税負担を軽減するとともに、経営の安定化と市民の雇用の場を確保することを目的とした高崎市中小企業経営安定化助成金制度を実施しています。

助成対象者

市内で行われている事業に係る事業所または事務所（地方税法第701条の34の適用を受けるものを除く）で、下記の要件を全て満たす中小企業者

助成対象となる中小企業者等
業種		下記のいずれかに該当する法人及び個人の事業者
業種		資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
1	製造業、建設業、運輸業、その他の業種	3億円以下	300人以下
2	卸売業	1億円以下	100人以下
3	サービス業	5千万円以下	100人以下
4	小売業	5千万円以下	50人以下
5	ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)	3億円以下	900人以下
6	ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
7	旅館業	5千万円以下	200人以下
8	中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体及びその他助成対象と認める団体等

助成対象者の事業年度ごとの決算状況に応じて申告納付した事業所税相当額について、次のとおり助成を行います。

改定前（令和6年12月31日までに事業年度が終了する事業者）
赤字決算（※1）		黒字決算（※2）
事業所税相当額		事業所税相当額の3/4

改定後（令和7年1月1日以降に事業年度が終了する事業者）
赤字決算（※1）		黒字決算（※2）
事業所税相当額		事業所税相当額の1/4

※1　赤字決算：法人については、法人市民税申告書の「課税標準となる法人税額または個別帰属法人税額」が0円になる場合、個人については、個人の確定申告書等における「事業所得金額」が0円以下になる場合（赤字決算法人＝均等割のみ法人ではありません）

※2　黒字決算：赤字決算以外の方

令和7年4月申請分より、申請書類の様式が変更となりました。申請に際しては、下記のダウンロード様式から最新の様式をダウンロードしてご使用ください。

一覧
添付書類
1	高崎市に提出した事業所税申告書の写し
2	事業所税領収書の写し（※地方税共通納税システムで納付された場合は、納付済みであることが分かる画面を印刷し添付して下さい。）
3	法人	法人市民税の確定申告書の写し
	個人	個人の所得税の確定申告書又は市民税・県民税申告書の写し
	（※受付印が押印されたもの。電子申告の場合は受付番号が分かる書類を添付して下さい。）
4	納税証明書（市税等について滞納額がない証明）取得方法は下記関連リンクの税務証明をご参照ください。