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新型コロナウイルス感染症に係る各種支援のご案内
各種支援一覧（支援策をクリックすると下部詳細へ移動します）
支援内容については随時更新します。
その他、国・県等の支援策まとめサイト（外部リンク）
高崎商工会議所支援策まとめ（商工会議所ページ）＜外部リンク＞
群馬県支援策まとめ（群馬県ページ）＜外部リンク＞
経済産業省支援策まとめ（経済産業省ページ）＜外部リンク＞
観光関連事業者お役立ち情報（観光庁ページ）＜外部リンク＞
1.給付金・補助金を活用したい
産業雇用安定助成金（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在席型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。
詳しくは、以下ホームページをご覧ください。
産業雇用安定助成金（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞
雇用調整助成金（厚生労働省）
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部に対する助成金を交付します。
詳しくは、以下ホームページをご覧ください。
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞
新型コロナウイルス対応休業支援金・給付金（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。
詳しくは、以下ホームページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞
中小企業生産性革命推進事業（中小機構）
ものづくり補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
対人接触機会の減少に資する、製品開発、サービス開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資、システム構築等への補助金
詳しくは、以下ホームページをご覧下さい。
ものづくり補助事業公式ホームページ（ものづくり補助金事務局）＜外部リンク＞
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組への補助金
詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
- 商工会議所の管轄区域で事業を営んでいる小規模事業者等の方
令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所ホームページ）＜外部リンク＞ - 商工会の管轄区域で事業を営んでいる小規模事業者等の方
令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金（全国商工会連合会ホームページ）＜外部リンク＞
IT導入補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
複数の業務工程を広範囲に非対面化する業務形態の転換が可能なITツール導入への補助金
詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
IT導入補助金ホームページ（IT導入補助金事務局）＜外部リンク＞
事業再構築補助金（中小企業庁）
経済社会の変化に対応しようとする中堅・中小企業による新規事業への進出等の新分野展開、事業転換、業態・業種転換等への取組や、事業再編及びこれらへの取組に対し、設備投資費用等を最大1億円まで補助します。
詳しくは、以下ホームページをご覧ください。
事業再構築補助金（経済産業省ホームページ）＜外部リンク＞
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（労働者に休暇を取得させた事業者向け）（厚生労働省）
令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を支援します。
- 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども
- 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
詳しくは、以下ホームページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞
【新型コロナウイルス感染症】「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を開設します（群馬労働局ホームページ）＜外部リンク＞
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）（厚生労働省）
令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となったため、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者を支援します。
- 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども
- 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
詳しくは、以下ホームページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞
【新型コロナウイルス感染症】「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を開設します（群馬労働局ホームページ）＜外部リンク＞
事業復活支援金（経済産業省）
新規の申請受付は終了しました。
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。
詳しくは、以下ホームページをご覧下さい。
事業復活支援金（経済産業省）＜外部リンク＞
持続化給付金（経済産業省）
新規の申請受付は終了しました。
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
- 支給額 法人：最大200万円 個人事業者：最大100万円
- 申請期限 2021年2月15日
家賃支援給付金（経済産業省）
新規の申請受付は終了しました。
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
- 支給額 法人：最大600万円 個人事業者：最大300万円
- 申請期限 2021年2月15日
2.融資を受けたい
高崎市新型コロナウイルス緊急経済対策補助金（商工振興課）
高崎市新型コロナウイルス緊急経済対策資金の融資を受けた方に、融資保証料及び事務手数料（消費税を除く）の全額補助と、5年間の利子補給を行ない、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けた事業者を支援します。詳しくは、以下ホームページをご覧ください。
高崎市新型コロナウイルス緊急経済対策資金補助金等のご案内（商工振興課ホームページ）
中小企業信用保険法に基づく保証制度（商工振興課）
中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく認定（セーフティネット保証制度）
経営安定関連保証（セーフティネット保証）制度は、売上の減少や取引先等の再生手続等の申請、事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証協会が限度額の別枠化等を行う制度です。
詳しくは、以下ホームページをご覧ください。
中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく認定（セーフティネット保証制度）（商工振興課ホームページ）
県融資制度（群馬県）
県制度融資は、群馬県、金融機関、群馬県信用保証協会の三者が協調することにより、群馬県内で事業を営む中小企業者の方が事業に必要な資金を円滑に調達できるよう支援する融資制度です。
- 経営サポート資金「新型コロナウイルス感染症対応資金」
- 新型コロナウイルス感染症対応資金【受付を終了しました】
詳しくは、以下ホームページをご覧ください。
県融資制度のご案内（群馬県ホームページ）＜外部リンク＞
小規模事業者経営改善資金融資（マル経）（高崎商工会議所）
商工会議所の推薦に基づき、「無担保」「無保証人」で融資を受けられる日本政策金融公庫の融資制度です。
詳しくは、以下ホームページをご覧ください。
小規模事業者経営改善資金融資（マル経）（高崎商工会議所ホームページ）＜外部リンク＞
新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者に対し特別貸付による支援をします。詳しくは、以下ホームページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫ホームページ）＜外部リンク＞
民間金融機関における実質無利子・無担保融資（群馬県）
申請受付は終了しました。
新型コロナウイルス感染症にかかる国の経済対策として示された民間金融機関での実質無利子・無担保融資を実現するため、県制度融資に新資金を設け、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた中小企業者の資金繰りを支援します。
詳しくは、以下ホームページをご覧ください。
「新型コロナウイルス感染症対応資金」（民間金融機関での実質無利子・無担保融資）について（群馬県ホームページ）＜外部リンク＞
3.税制による支援を受けたい
令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減措置（申請期限：2月1日）（資産税課）
申告の受付は終了しました。
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者等に対して、令和3年度課税の1年度分に限り、事業収入の減少率に応じて課税標準の特例が適用され、事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税・都市計画税の課税標準額をゼロ又は2分の1とします。
(注)土地や住宅用の家屋は軽減の対象とはなりません。令和2年度分は軽減されません。
4.感染防止対策を社会経済活動の両立のための支援
ストップコロナ！対策認定制度（群馬県）
令和5年5月8日で制度が廃止されました。
県では業界ごとに作成しているガイドライン等に基づき、感染症対策を適切に行っている店舗を認定する制度を創設しています。
詳しくは、以下ホームページをご覧ください。
ストップコロナ！対策認定制度（群馬県ホームページ）＜外部リンク＞
新ぐんまチャレンジ支援金（群馬県）
新規の申請受付は終了しました。
コロナ禍に加え、原油価格・物価高騰により業況が厳しい県内事業者を対象に、ウィズコロナに向けた新事業展開等の前向きな取り組みを後押しするため、支援金を支給します。
詳しくは、以下ホームページをご覧下さい。
新ぐんまチャレンジ支援金（群馬県）＜外部リンク＞
まん延防止等重点措置延長に伴う飲食店等への営業時間短縮要請に係る協力金（3月7日～3月21日実施分）（群馬県）
3月7日～3月21日実施分の協力金申請受付は終了しました。
群馬県から飲食店等へ、営業時間短縮等の要請が延長され、令和4年3月7日（月曜日）から3月21日（月曜日）の15日間、営業自粛や休業した場合に、1日あたり2.5万円～協力金が支給されます。
※業種によっては、対象にならない場合があります。
まん延防止等重点措置延長に伴う飲食店等への営業時間短縮要請に係る協力金（2月14日～3月6日実施分）（群馬県）
2月14日～3月6日実施分の協力金申請受付は終了しました。
群馬県から飲食店等へ、営業時間短縮等の要請が延長され、令和4年2月14日（月曜日）から3月6日（日曜日）の21日間、営業自粛や休業した場合に、1日あたり2.5万円～協力金が支給されます。
※業種によっては、対象にならない場合があります。
飲食店等への営業時間短縮要請に係る協力金（1月12日～1月25日実施分）（群馬県）
1月12日～1月25日実施分の協力金申請受付は終了しました。
令和3年1月12日（火曜日）から1月25日（月曜日）の14日間、午後8時以降の営業を自粛した場合、1店舗あたり56万円（1日あたり4万円、14日間）が支給されます。
※業種によっては、対象にならない場合があります。
飲食店等への営業時間短縮要請に係る協力金（1月26日～2月8日）（群馬県）
1月26日～2月8日実施分の協力金申請受付は終了しました。
群馬県からの飲食店等への営業時間短縮要請が2週間延長されました。令和3年1月26日（火曜日）から2月8日（月曜日）の14日間、午後8時以降の営業を自粛した場合、1店舗あたり56万円（1日あたり4万円、14日間）が支給されます。
※業種によっては、対象にならない場合があります。
飲食店等への営業時間短縮要請に係る協力金（2月9日～2月22日）（群馬県）
2月9日～2月22日実施分の協力金申請受付は終了しました。
群馬県からの飲食店等への営業時間短縮要請が延長されました。令和3年2月9日（火曜日）から2月22日（月曜日）の14日間、午後8時以降の営業を自粛した場合、1店舗あたり56万円（1日あたり4万円、14日間）が支給されます。
※業種によっては、対象にならない場合があります。
飲食店等への営業時間短縮要請に係る協力金（5月8日～5月15日実施分）（群馬県）
5月8日～5月15日実施分の協力金申請受付は終了しました。
群馬県から飲食店等への営業時間短縮要請が発出され、令和3年5月8日（土曜日）から5月15日（土曜日）の8日間、午後8時以降の営業を自粛した場合、1日あたり2.5万円～協力金が支給されます。
※業種によっては、対象にならない場合があります。
まん延防止等重点措置適用に伴う飲食店等への営業時間短縮要請に係る協力金（5月16日～6月13日実施分）（群馬県）
5月16日～6月13日実施分の協力金申請受付は終了しました。
群馬県から飲食店等への営業時間短縮要請が発出され、令和3年5月16日（日曜日）から6月13日（日曜日）の29日間、午後8時以降の営業を自粛した場合、1日あたり3万円～協力金が支給されます。
※業種によっては、対象にならない場合があります。
飲食店等への営業時間短縮要請に係る協力金（6月14日～6月20日実施分）（群馬県）
6月14日～6月20日実施分の協力金申請受付は終了しました。
群馬県から飲食店等への営業時間短縮要請が継続され、令和3年6月14日（月曜日）から6月20日（日曜日）の7日間、午後8時以降の営業を自粛した場合、1日あたり2.5万円～協力金が支給されます。
※業種によっては、対象にならない場合があります。
飲食店等への営業時間短縮要請に係る協力金（8月7日実施分）（群馬県）
8月7日実施分の協力金申請受付は終了しました。
群馬県から飲食店等への営業時間短縮要請が発出され、令和3年8月7日（土曜日）の午後8時以降の営業を自粛した場合、1日あたり2.5万円～協力金が支給されます。
※業種によっては、対象にならない場合があります。
まん延防止等重点措置適用に伴う飲食店等への営業時間短縮要請に係る協力金（8月8日～8月19日実施分）（群馬県）
8月8日～8月19日実施分の協力金申請受付は終了しました。
群馬県から飲食店等への営業時間短縮要請が発出され、令和3年8月8日（日曜日）から8月19日（木曜日）の12日間、午後8時以降の営業を自粛した場合、1日あたり3万円～協力金が支給されます。
※業種によっては、対象にならない場合があります。
緊急事態措置適用に伴う飲食店等への営業時間短縮要請に係る協力金（8月20日～9月12日実施分）（群馬県）
8月20日～9月12日実施分の協力金申請受付は終了しました。
群馬県から飲食店等への営業時間短縮要請が発出され、令和3年8月20日（金曜日）から9月12日（日曜日）の24日間、休業等で営業を自粛した場合、1日あたり4万円～協力金が支給されます。
※業種によっては、対象にならない場合があります。
緊急事態措置適用に伴う飲食店等への営業時間短縮要請に係る協力金（9月13日～9月30日実施分）（群馬県）
9月13日～9月30日実施分の協力金申請受付は終了しました。
群馬県から飲食店等への営業時間短縮要請が延長され、令和3年9月13日（月曜日）から9月30日（日曜日）の18日間、休業等で営業を自粛した場合、1日あたり4万円～協力金が支給されます。
※業種によっては、対象にならない場合があります。
飲食店等への営業時間短縮要請に係る協力金（10月1日～10月7日実施分）（群馬県）
10月1日～10月7日実施分の協力金申請受付は終了しました。
群馬県から飲食店等への営業時間短縮要請が発出され、令和3年10月1日（金曜日）から10月7日（木曜日）の7日間、午後8時以降の営業を自粛した場合、1日あたり2.5万円～協力金が支給されます。
※業種によっては、対象にならない場合があります。
まん延防止等重点措置適用に伴う飲食店等への営業時間短縮要請に係る協力金（1月21日～2月13日実施分）（群馬県）
1月21日～2月13日実施分の協力金申請受付は終了しました。
群馬県から飲食店等へ、営業時間短縮等の要請が発出され、令和4年1月21日（金曜日）から2月13日（日曜日）の24日間、営業自粛や休業した場合に、1日あたり2.5万円～協力金が支給されます。
※業種によっては、対象にならない場合があります。
月次支援金（経済産業省）
申請受付は終了しました。
2021年4月以降に実施される「緊急事態措置」又は「まん延防止等重点措置」に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金を支給します。
月次支援金（経済産業省ホームページ）＜外部リンク＞
感染症対策事業継続支援金（ぐんま月次）（群馬県）
申請受付は終了しました。
「まん延防止等重点措置」又は「緊急事態措置」の適用に伴う飲食店への時短要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響により、売上が30％以上減少した中小事業者等に支援金を支給します。
感染症対策事業継続支援金（ぐんま月次）「酒類販売事業者枠」（群馬県）
申請受付は終了しました。
「まん延防止等重点措置」及び「緊急事態措置」の影響により、売上が大きく減少している県内の酒類販売事業者等に対し、国の月次支援金（8月分・9月分）に上乗せした支援金を支給します。
大規模施設等に対する協力金（群馬県）
申請受付は終了しました。
群馬県から大規模施設に対して営業時間短縮等が要請され、その要請にご協力いただいた大規模施設（延床面積1,000平米超の施設）の運営事業者及び当該施設内のテナント事業者等を対象に協力金が支給されます。
飲食関連事業者等事業継続支援金について（群馬県）
申請受付は終了しました。
群馬県では新型インフルエンザ等特別措置法第24条第9項に基づき、令和2年12月15日から令和3年3月1日までの間、県内一部地域における接待を伴う飲食店、カラオケ店、酒類を提供する飲食店に対し、営業時間短縮の協力要請を行いました。
この時短要請に伴い、直接的な影響を受けた事業者の皆様に対して、「群馬県飲食関連事業者等事業継続支援金」を支給します。
※感染症対策営業時間短縮要請協力金の対象である飲食店等は本支援金の対象となりません。
『飲食店関連事業者等事業継続支援金』に関するお知らせ（高崎市）（PDF形式 373KB）
- 県内に事業所を有している中小企業基本法で定める中小・小規模事業者及び個人事業者であること
- 群馬県の営業時間短縮要請の対象地域の飲食店と直接的な取引があること。
※対象地域：前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市、大泉町、邑楽町 - 令和3年1月又は2月の事業収入（売上）が前年同月比で30％以上減少したこと。
- 個人事業者：20万円以内、法人：40万円以内
- 令和3年3月18日（木曜日）から受付開始
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（中小企業庁）
申請受付は終了しました。
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 （以下「一時支援金」という。）を給付いたします。
※感染症対策営業時間短縮要請協力金の対象である飲食店等は本支援金の対象となりません。
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
（飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を示す書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、事務局等から求めがあった場合には、速やかに提出してください。）
- 2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者
- 給付額：2020年又は2019年の対象期間の合計売上－2021年の対象月の売上×3ヶ月
- 中小法人等：上限60万円、個人事業者等：上限30万円
- 対象期間：1月～3月
- 対象月：対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50％以上減少した月から任意に選択した月
5.GoTo事業を活用したい
GoToトラベル事業（観光庁）
旅行需要の回復や地域の観光関連消費の喚起を図るとともに、ウィズコロナの時代における「安全で安心な旅のスタイル」を普及・定着させるキャンペーンを実施します。
詳しくは、以下ホームページをご覧ください。
GoToトラベル事業関連情報（観光庁ホームページ）＜外部リンク＞
GoToイート事業（農林水産省）
新型コロナウイルス感染症による影響を受けている飲食業を対象とし、期間を限定した官民一体型の需要喚起キャンペーンを実施します。
詳しくは、以下ホームページをご覧ください。
「Go To Eatキャンペーン事業」について（農林水産省ホームページ）＜外部リンク＞
問い合わせ先
各種支援に関するお問い合わせは、各種支援事務局または高崎商工会議所、市内各商工会までお問合せください。
- 高崎商工会議所 電話：027-361-5171
- まちなか経済情報センター 電話：027-386-6850
- 高崎市倉渕商工会 電話：027-378-2029
- 高崎市箕郷商工会 電話：027-371-2150
- 高崎市群馬商工会 電話：027-373-0237
- 高崎市榛名商工会 電話：027-374-0219
- 高崎市新町商工会 電話：0274-42-0930
- 高崎市吉井商工会 電話：027-387-2293
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