2　政令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の20を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3　政令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4　政令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前条又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4　市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5　市長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付すことができる。

2　有料公園施設を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、当該利用について利用券、入場券又はこれに類するものを発行された者については、この限りでない。

3　市長は、前項の許可に有料公園施設の管理上必要な範囲で条件を付すことができる。

4　市長は、有料公園施設の利用期間、利用時間等を定めることができる。

2　前項の登録を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。登録を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

3　市長は、前項の申請があったときは、次項の規定により登録を認めない場合を除き、前項に掲げる事項を登録し、当該申請した者に利用登録証を交付するものとする。

4　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録を認めないものとする。

5　第1項の登録の有効期間は、登録の日から1年とする。

2　第7条の3第2項から第4項までの規定は、有効期間の更新の登録について準用する。

2　法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を公園管理事務所に備え付け、かつ、これを関係者に自由に閲覧させなければならない。

2　市長は、前条本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく3人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に前項各号に掲げる事項をあらかじめ通知しなければならない。

3　市長は、前条ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

2　市有公園の占用の許可を受けた事項を変更する場合において、その変更が第9条で定める軽易なものであるときは、前項の規定にかかわらず、許可を受けることを要しない。

3　第1項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。この場合における第8条の規定の適用については、同条中「都市公園」とあるのは、「市有公園」とする。

4　前項の規定による申請が、公園施設の設置若しくは市有公園の占用の許可又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更するものであるときは、同項の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

5　市長は、公園施設の設置若しくは管理又は市有公園の占用が公衆の利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認める場合に限り、第1項の許可を与えることができる。

6　第1項の許可の期間は、規則で定める期間を超えることはできない。これを更新するときの期間についても、同様とする。

7　市長は、第1項の許可に市有公園の管理上必要な範囲内で条件を付すことができる。

2　市長は、前条第1項の許可を受けた者に対して前項の規定による原状の回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について、必要な指示をすることができる。

2　前項の規定により指定管理者に公園又はその一部の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

3　指定管理者は、関係法令並びにこの条例及びこの条例に基づく規則の定めるところにより、公園の管理を行わなければならない。

4　第1項の規定により指定管理者に公園の管理を行わせる場合にあっては、第6条(第20条において準用する場合を含む。)並びに第7条第2項及び第3項中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

2　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、第3条第1項若しくは第3項(第20条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)又は第18条第1項の規定による許可を受けようとする者は、道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項に規定する工作物、物件又は施設(以下「物件」という。)を設けるため公園を使用若しくは占用する場合は、高崎市道路占用料徴収条例(昭和29年高崎市告示第38号)の規定による額を、当該物件以外で公園を使用若しくは占用する場合は、市長がその都度定める額を使用料として納付しなければならない。

3　市長は、前条第1項の規定により指定管理者に有料公園施設の管理を行わせる場合は、有料公園施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

4　利用料金の額は、第1項の表に定める金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

2　第23条第3項の規定により利用料金を収入として収受する指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定める基準により、利用料金を減免し、又は還付することができる。

2　前項の手数料の額は、1,520円とする。

3　第1項の手数料は、市長が定める日までに納付するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月23日から施行する。

(高崎市都市公園条例の全部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に権原に基づいて都市公園において第3条第1項各号に掲げる行為をしている者は、その権原に基づいてなお当該行為をすることができるものとされている期間中は、従前と同様の条件により、当該行為をすることについて同項の許可を受けたものとみなす。

(群馬郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の編入に伴う経過措置)

3　群馬郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項において「編入日」という。)前に箕郷町都市公園条例(平成元年箕郷町条例第9号)、群馬町都市公園条例(昭和57年群馬町条例第7号)又は新町都市公園条例(平成9年新町条例第19号)(次項においてこれらを「町村条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　編入日前になされた町村条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、それぞれ町村条例の例による。

(使用料に関する経過措置)

5　改正後の第23条第2項の規定により使用料を納付する場合の同項の適用については、この条例の施行の日から当分の間、同項中「高崎市道路占用料徴収条例(昭和29年高崎市告示第38号)の規定による額」とあるのは、「高崎市道路占用料徴収条例(昭和29年高崎市告示第38号)並びに高崎市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例(平成20年高崎市条例第52号)附則第2項及び第3項の規定による額」とする。

(管理の委託に関する経過措置)

6　この条例の施行の際現に改正前の第31条の規定により管理を委託している都市公園の管理については、平成18年3月31日までの間は、なお従前の例による。

(群馬郡榛名町の編入に伴う経過措置)

7　群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項及び附則第9項において「編入日」という。)前に榛名町公園条例(平成16年榛名町条例第15号。附則第9項において「町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

8　前項の規定によりこの条例の規定による許可を受けたものとみなされる都市公園又は市有公園の使用若しくは占用について第23条第2項の規定により使用料を納付する場合の同項の規定の適用については、附則第5項の規定にかかわらず、編入日から当分の間、同条第2項中「高崎市道路占用料徴収条例(昭和29年高崎市告示第38号)の規定による額」とあるのは、「高崎市道路占用料徴収条例(昭和29年高崎市告示第38号)並びに高崎市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例(平成20年高崎市条例第52号)附則第2項及び第3項の規定による額」とする。

9　編入日前になされた町条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、町条例の例による。

(多野郡吉井町の編入に伴う経過措置)

10　多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項及び附則第13項において「編入日」という。)前に吉井町都市公園条例(昭和54年吉井町条例第17号。以下この項及び附則第13項において「町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為(有料公園施設については、町条例別表第1に掲げる分区菜園に係るものに限る。)は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

11　編入日前になされた編入前の多野郡吉井町の都市公園(次項において「吉井町の都市公園」という。)の占用に対する許可(前項の規定の適用を受けるものを除く。)は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

12　前2項の規定によりこの条例の相当規定によりなされたものとみなされる許可に係る吉井町の都市公園の占用についての使用料は、第23条第2項の規定にかかわらず、平成21年度分に限り、なお従前の例による。

13　編入日前になされた町条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、町条例の規定の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)

2　施行日から平成18年12月31日までの間に施行日前の本市の区域に所在する市有公園においてなされた行為については、改正後の第5章の規定は、適用しない。

(高崎市倉渕公園設置及び管理に関する条例の廃止)

3　高崎市倉渕公園設置及び管理に関する条例(平成17年高崎市条例第116号)は、廃止する。

(高崎市倉渕公園設置及び管理に関する条例の廃止に伴う経過措置)

4　施行日前に高崎市倉渕公園設置及び管理に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後のこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年7月14日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用で、この条例の施行の際現に許可されているものに係る料金(施行日以後に支払うこととなるものを除く。)については、改正後の各条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年6月1日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。