高崎市移住支援金制度

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お知らせ

  • 令和5年度高崎市移住支援金は、6月に予算額に達しましたが、追加で予算を確保できたため、引き続き申請を受け付けます。(令和5年9月27日)
  • 令和5年11月9日以降に高崎市へ転入した方は、令和5年度高崎市移住支援金の申請対象外です。
    ※申請の最終受付日である令和6年2月9日までに本申請書(転入後3ヵ月経過後に申請可能)を提出できる方が対象であるため。
    ※令和6年度の移住支援金については、実施の有無や制度の内容、金額等含め未定です。実施する場合は、令和6年3月中旬以降にホームページにて公表する予定です。

高崎市移住支援金制度について

高崎市では、「本市への移住の促進」及び「担い手不足の解消」を図るため、東京圏から本市に移住した東京23区の在住者・通勤者のうち、対象法人に就業した方などに単身60万円、世帯100万円を支給する「高崎市移住支援金制度」を実施しています。

支給金額

  • 単身者 60万円 ※同一世帯で2人以上の受給はできません
  • 2人以上の世帯 100万円
  • 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の世帯員一人につき30万円を加算

移住支援金の対象確認

移住支援金の対象確認について、以下のフローチャート(PDF形式 789KB)とチェックリストをご覧ください。

※申請要件の詳細は高崎市移住支援金制度申請要件(PDF形式 113KB)をご確認ください。

※関係人口要件について、詳しくは関係人口要件Q&A(令和5年4月)(PDF形式282KB)をご確認ください。

※令和5年11月9日以降に転入した方は、令和5年度高崎市移住支援金の申請対象外です。

R5フローチャート(PS2)

フローチャートで該当になる方は、令和5年度高崎市移住支援金チェックリスト(PDF形式 328KB)をあわせてご確認の上、申請前に必ず企画調整課までお問い合わせください。

申請の流れ

  1. 高崎市へ転入
  2. 仮申請(上記の申請要件を満たした後)
  3. 仮申請の書類の審査・審査結果の通知(市から申請者へ)
  4. 本申請(転入後3か月以上1年以内)
  5. 本申請の書類の審査・審査結果の通知(市から申請者へ)
  6. 支援金請求書の提出
  7. 支給金の振り込み

※仮申請及び本申請の合計2回書類提出が必要です。

※書類の提出及びお問い合わせは土、日、祝日を除きます。

仮申請

  • 受付窓口:高崎市役所企画調整課(7階)
  • 受付期間:令和5年4月3日~令和6年2月9日
  • 申請時期:本市に転入し上記に掲げる要件を満たした後

必要書類

  書類名 必要な方
(上記フローチャートを参照)
様式
高崎市移住支援金支給申請書(仮申請用) 全員 様式1 高崎市移住支援金支給申請書(仮申請用)(PDF形式121KB)
写真付き身分証明書の写し 例:運転免許証、マイナンバーカードをコピーしたもの
移住元の『住民票の除票の写し』(原本)

・世帯全員分が必要

・続柄の記載は必須

・本籍、筆頭者の記載は不要

東京23区または東京圏に通算5年以上居住していたことがわかるもの 移住元の居住期間が5年未満の方(ウの書類で5年以上の居住確認ができる方は不要) 例:戸籍の附票、当時住んでいた市区町村の住民票の除票の写し

東京23区で勤務していた企業等の就業証明書

・東京圏に住んでいた期間に勤務していたすべての企業からの証明が必要

移住元要件が㋑または㋒に該当する方 様式1の1 23区勤務地証明書(仮申請用)(PDF形式77KB)
通学していた東京23区内の大学等の卒業証明書等 移住元要件が㋑または㋒に該当する方で、通学期間を対象期間とした方
就業証明書(①就職(一般)用) 地域の担い手要件が①就職(一般)の方 様式2 就業証明書(仮申請用)(PDF形式81KB)
就業証明書(②就職(専門人材)用) 地域の担い手要件が②就職(専門人材)の方 様式3 就業証明書(仮申請用)(PDF形式89KB)
就業証明書(③テレワーク用) 地域の担い手要件が③テレワークの方 様式4 就業証明書(仮申請用)(PDF形式106KB)
移住支援金の関係人口要件に係る認定申請書 地域の担い手要件が④関係人口の方 様式5 移住支援金の関係人口要件に係る認定申請書(仮申請用)(PDF形式89KB)
就業証明書(④関係人口用) 地域の担い手要件が④関係人口中の◎に該当する方 様式6 就業証明書(仮申請用)(PDF形式90KB)
起業支援金の交付決定通知書 地域の担い手要件が⑤起業の方

※申請書は企画調整課にも設置しています。

書類の審査・審査結果の通知

書類審査の結果については、高崎市移住支援金事業に係る移住支援金仮申請書の審査結果について【様式7】(PDF形式 112KB)によりお知らせします。

本申請

  • 受付窓口:高崎市役所企画調整課(7階)
  • 受付期間:令和5年4月3日~令和6年2月9日
  • 申請時期:転入から3か月以上1年以内、かつ就業から3か月経過後

必要書類

  書類名 必要な方 様式
A 高崎市移住支援金支給申請書(本申請用) 全員 様式8 高崎市移住支援金支給申請書(本申請用)(PDF形式108KB)
B 誓約書 様式8の1 誓約書(PDF形式93KB)
C 個人情報取扱同意書 様式8の2 個人情報取扱同意書(PDF形式92KB)
D 写真付き身分証明書の写し
E 移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し
F 就業証明書(就職(一般又は専門人材)用) 要件が就職(一般又は専門人材)の場合 様式9 就業証明書(本申請用)(PDF形式79KB)
G

就業証明書(テレワーク用)

※転入から3か月以降の日付であること

要件がテレワークの場合 様式10 就業証明書(本申請用)(PDF形式110KB)

書類の審査・審査結果の通知

書類審査の結果、支給決定となった場合は、高崎市移住支援金支給決定通知書(様式11)(PDF形式 126KB)を送付します。

支給金の振り込み

支給決定となり高崎市移住支援金請求書(様式12)(PDF形式 78KB)を提出後、おおむね2~3週間後に指定の口座に振り込みます。

申請内容の変更

支給決定後、申請内容に変更が生じた場合は、高崎市移住支援金変更届(様式13)(PDF形式 88KB)により変更内容を報告してください。

移住支援金の返還

移住支援金の支給を受けた者が以下に掲げる要件に該当する場合は、高崎市移住支援金返還請求書(様式14)(PDF形式 74KB)により、移住支援金の全額又は半額の返還を請求いたします。

ただし、下記のいずれかの項目に該当する場合であっても、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。

全額の返還

  • 虚偽の申請等をした場合
  • 移住支援金の申請日から3年未満に当市から転出した場合
  • 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
  • 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

半額の返還

  • 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に当市から転出した場合

交付要綱

高崎市移住支援金支給要綱(令和5年4月1日)(PDF形式 230KB

外部リンク

このページの担当

  • 企画調整課
  •  企画調整担当
  • 電話:027-321-1202
  • ファクス:027-330-1960