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税務証明
申請に必要な書類
- 税務証明交付申請書
- 申請者の身分証明書
- 委任状（代理人の方が申請される場合）
- 証明手数料
※上記以外に申請内容により別途書類等が必要となる場合があります。
お知らせ
- 令和7年度の土地家屋（固定資産）に関する証明は、令和7年4月1日から発行予定です。
- 令和7年度の市・県民税に関する証明は、令和7年5月13日から発行予定です。ただし、令和7年度の市・県民税を個人で納付書等で納める方、被扶養者の方は令和7年6月11日から発行予定です。
- 現年度を含めた11年分の証明発行が可能です。
市・県民税に関する証明
| 証明の種類 | 主な記載内容 | 証明手数料 |
|---|---|---|
| 所得証明（所得額のみ記載） | 該当者個人の所得額、収入額 | 1年度につき300円 |
| 所得課税証明（控除内訳記載あり） | 該当者個人の所得額、収入額、市・県民税額、控除額 ※児童手当用所得証明は発行していません。この証明で対応しています。 |
|
| 所得課税証明（控除内訳記載なし） | 該当者個人の所得額、収入額、市・県民税額 | |
| 非課税証明 | 該当者個人が非課税である一文を記載 | |
| 所在証明 | 法人名と該当所在地番 |
市・県民税の証明書を請求する際の注意点
- 各年度の証明の所得内容は前年の1月から12月までの内容となります。
- 令和6年中（令和6年1月1日～令和6年12月31日）の所得に対する所得証明、所得課税証明、非課税証明は令和7年5月13日から発行予定です。ただし、令和7年度の市・県民税を個人で納付書等で納める方、被扶養者の方は令和7年6月11日から発行予定です。
※原則、令和7年1月1日に住民票がある市町村で発行します。 - 市・県民税の申告をされていない方は、申告をされてからの発行となります。
※被扶養者の方については、所得の有無を確認した上での発行となります。
土地家屋に関する証明
| 証明の種類 | 主な記載内容 | 証明手数料 |
|---|---|---|
| 評価通知（登記用） | 所在地番、面積、評価額 | 無料 |
| 評価証明 | 所在地番、面積、評価額 | 1枚300円 （土地・家屋を合計で7件まで記載） |
| 固定資産課税台帳記載事項証明（償却資産含む） | 所在地番、面積、評価額、課税標準額、固定資産税及び都市計画税の参考税額 | |
| 公課証明 | 所在地番、面積、評価額、課税標準額、固定資産税及び都市計画税の税額 | |
| 無資産証明 | 固定資産税課税台帳に登録がないこと | 1枚300円 |
| 住宅用家屋証明 | 登録免許税軽減を目的とした家屋の状況 | 1件1,300円 |
| 課税台帳閲覧・名寄帳閲覧 | 所在地番、面積、評価額、課税標準額、固定資産税及び都市計画税の参考税額 | 1件300円（5枚で1件） |
| 地籍図・土地家屋現況図 | 土地の境界及び建物の形状 | 1枚300円 |
| 固定資産税税額計算表 | 所在地番、税額 | 無料 |
固定資産税の証明書を請求する際の注意点
- 証明に記載される内容は各年の1月1日現在の情報となります。
- お亡くなりになられた方の名義の固定資産の証明等を取得する場合は、申請される方との相続権が確認できる書類（戸籍謄本等）が必要です。
- 土地及び建物の賃借人が証明等を申請される場合は賃貸借契約書の確認が必要となります。（公課証明は取得できません。）※転貸借など、契約内容により必要な書類が異なる場合があります。
- 1月1日以降に所有者となった方からの申請の場合、最新の所有者であることが確認出来る書類（登記事項証明書、登記情報）が必要となります。
- 単有名義と共有名義で宛名ごとにそれぞれ手数料がかかります。
- 令和7年度は令和7年4月1日から発行予定です。
納税に関する証明
| 証明の種類 | 主な記載内容 | 証明手数料 |
|---|---|---|
| 納税証明（年度別・税目別） 市県民税・固定資産税・国民健康保険税・軽自動車税（種別割）・法人市民税・事業所税 |
各年度・各税目の年税額、納付額、納期未到来額、未納額 | 1年度1税目につき300円 |
| 市税等について滞納額がない証明 （完納証明） |
申請日より20日前の納期限が到来している市税等に滞納がないこと | 1件300円 |
| 市税について滞納処分を受けたことがない証明 | 申請日より過去3年以内において市税について滞納処分を受けたことがないこと | |
| 軽自動車税（種別割）納税証明（車検用） | 該当する車両につき未納がないこと | 無料 |
納税関係の証明書を請求する際の注意点
- 市税納付後1週間から10日以内に申請する場合、領収書（写し可）の添付が必要となります。
- 軽自動車税（種別割）納税証明書（車検用）を代理の方が申請される場合は、委任状の提出または該当車両の車検証の提示をお願いします。
※電子車検証の場合は、電子車検証と同時に発行される「自動車検査証記録事項」も必要になります。 - 軽自動車税納付確認システム(軽JNKS)について
窓口での申請手続き
窓口での申請手続き方法については下記のページをご覧ください。証明に関する申請書のダウンロードも可能です。
郵送による請求
証明書の請求は郵送でも受け付けております。
コンビニ交付による請求
平成28年10月31日から個人番号カードを利用し、コンビニで市・県民税に関する証明が取得できるようになりました。
利用時間・取得方法は、住民票・印鑑登録証明書と同じです。コンビニ交付サービスについてのページをご覧ください。
注意点
- 市・県民税の申告をされていない方は証明書の発行は出来ません。また、申告後一定期間はコンビニで取得できないため、窓口での発行となります。
- 転出者、転出予定の方（転出届を出された方）はコンビニで取得できません。
- 児童手当用所得証明が必要な場合は、所得課税証明をご利用ください。
- 現年度のみの発行で、毎年5月中旬に年度が切り替わります。令和7年度（令和6年分）は令和7年5月13日から発行予定です。ただし、令和7年度の市・県民税を個人で納付書等で納める方は、令和7年6月11日から発行予定です。
電子申請（予約受付）による請求
インターネットを使って各種証明書を請求し、土曜日・日曜日及び平日の時間外に市役所（本庁）の宿日直室にて受け取ることができます。
※受付時間は開庁日の午前8時30分から午後5時15分の間になりますので申請の際はご注意ください。
税務証明Q＆A
税務証明に関するQ＆Aです。
