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固定資産税課税明細書【固定資産税額計算表（確定申告用）】について
不動産収入があり、確定申告の際に固定資産税を経費として計上する場合は毎年4月に送付する固定資産税・都市計画税納税通知書に同封している固定資産税・都市計画税課税明細書をご確認ください。
システムの切り替えに伴い、令和6年度まで発行していた固定資産税額計算表（確定申告用）は交付できません。代替として下記のものがあります。
| 種類 | 手数料 |
|---|---|
| 1.固定資産税・都市計画税（土地・家屋）課税明細書 | 無料 |
| 2.公課証明書 | 1枚（土地・家屋を5筆まで記載）300円 |
| 3.名寄帳 | 1所有者・1年度につき300円 |
課税物件ごとの評価額、課税標準額、相当税額等が記載されています。
なお、所有の中から一部の物件をお求めの場合は有料の2.公課証明書の交付となります。（1、3は一部抜粋ができません）
申請に必要な書類
1.申請書
申請書の様式は以下をご覧ください。1人1枚ご記入ください。申請書は各窓口にも置いてあります。
固定資産税・都市計画税（土地・家屋）課税明細書
公課証明書・名寄帳
税務証明交付申請書・委任状 [Excelファイル／80KB]
2.申請者の身分証明書
・マイナンバーカード、運転免許証、保険証など
3.委任状（代理人の方が申請される場合）
本人が申請できず、代理で申請される場合は、高崎市内に住民票があり同一世帯のご家族の方、または本人からの委任状（代理人選任届）を持参した方に交付可能です。
また法人の証明を代表者本人以外の方が申請する場合も、法人の代表者印が押印された委任状が必要となります。
委任状作成の際は委任事項に「課税明細書」、「公課証明書」、「名寄帳」いずれかの請求について委任することがわかるよう必ず記載をお願いします。
4.戸籍謄本等（所有者がお亡くなりになっている場合）
亡くなられた方の名義の証明等を取得する場合は、申請される方との相続権が確認できる書類（戸籍謄本等）が必要です。
取り扱い窓口
・市役所本庁2階32番窓口
・各支所・市民サービスセンター
※市民サービスセンターは公課証明書のみの取り扱いとなります。
税に関する証明書の変更について
＜外部リンク＞
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