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下水道事業の沿革

ページID:0002143 更新日:2023年12月18日更新 印刷ページ表示

汚水整備事業

高崎市の公共下水道事業は、昭和2年10月、中心市街地約124ヘクタールについて事業認可を受け、管きょ整備事業に着手しました。その後、戦争による事業中断が一時期あったものの、昭和29年12月には城南処理場の築造認可を得てただちに建設に着手し、昭和32年6月に全国で9番目の都市として運転を開始し、水洗化の第一歩を踏み出しました。

さらに、昭和48年6月には、市街地の拡大と住環境整備の改善要望を受け、約4,834ヘクタール(城南処理区808ヘクタール、阿久津処理区4,026ヘクタール)の全体計画を策定し、同年10月に事業認可を取得して阿久津処理場の建設に着手し、昭和56年7月に運転を開始しました。なお、城南処理区においては、運転開始後も区域の拡大と処理場の増築を行い、昭和50年度にはほぼ事業を完了させました。

また、昭和48、49年度には、建設省及び群馬県を含む関係5県において利根川流域別下水道整備総合計画が策定され、そのうち、高崎市を含む20市町村をエリアとする利根川上流流域下水道(県央処理区)が昭和53年12月に事業認可を得たことにより、本市の全体計画も、城南処理区全域と阿久津処理区の一部を流域下水道区域(県央処理区5,103ヘクタール、阿久津処理区1,400ヘクタール)とした計画に変更しました。

その後、昭和60年度に利根川上流流域下水道が大幅に見直され、城南処理区が県央処理区から分離されたことから、合流区域の改善と共に根本的な対策が必要となりました。その解決策として城南処理場の機能を縮小するとともに、雨水滞水池を建設し、阿久津処理場の名称を阿久津水処理センターと改名し処理区についても城南処理区と阿久津処理区の名称を高崎処理区(2,378ヘクタール)に変更し、平成7年6月に事業認可を取得しました。これにより、平成9年度から阿久津水処理センターの増設事業に着手することになり、平成15年3月に第一期工事の施設(処理能力:29,500立方メートル/日)が完成しました。また、令和3年3月に事業計画を変更し、高崎処理区から城南処理区を分割しました。

また、流域関連公共下水道(県央処理区)の管きょ整備は、高崎地域では昭和56年度に、箕郷地域では昭和62年度に76ヘクタールで、群馬地域では昭和63年度に98ヘクタールでそれぞれ着手しています。新町地域は昭和55年度に191ヘクタールで着手し、平成17年度には288ヘクタールの事業認可区域の整備が概成しています。榛名地域は昭和63年度に90ヘクタールで、吉井地域は昭和60年度に75ヘクタールで着手しています。以来、本市の管きょ整備は、数次の計画の見直しを経て、令和5年3月に事業計画区域を変更し、高崎処理区1,724ヘクタール、城南処理区880ヘクタール、県央処理区6,007.5ヘクタールの合計8,611.5ヘクタールについて鋭意整備を進めています。

さらに、閉鎖性水域である榛名湖の周辺では、観光施設等による排水に起因する環境悪化を防ぐため、昭和51年度に榛名湖周辺特定環境保全公共下水道として50ヘクタールの事業認可を得て事業に着手し、昭和56年4月に終末処理場である沼ノ原終末処理場(現在の榛名湖水質管理センター)の供用を開始し、その後、一部区域を拡大して現在では58ヘクタールの事業認可区域の整備が概成しています。

このように、高崎市では大変古くから下水道の整備をしてきたことから、処理場や管路等の下水道施設の老朽化が進んでおり、近年では施設の老朽化に起因する事故が全国的に増加していることから、本市では、重大事故や機能停止の未然防止や、ライフサイクルコストの最小限化、耐震化等の機能性の向上も考慮した『下水道ストックマネジメント計画』を策定し、下水道施設の改築を計画的に進めています。

雨水整備事業

本市の雨水対策の取り組みとして、高崎地域は、下水道により市中心部の浸水防除を手がけたことから始まり、昭和34年から平成3年までの間に7件の都市下水路を整備してきました。

平成10年3月には既計画を根本的に見直した雨水全体計画を策定し、現在ではこの全体計画に基づき雨水管きょの整備を行っています。新町地域においては、昭和45年から昭和46年までの間に1件の都市下水路を整備し、平成元年から本格的に雨水管きょの整備を始め、平成6年と平成12年に、それぞれ1箇所ずつ樋管を新設し、現在ではこれらに接続する雨水管きょの整備を行っています。吉井地域においては、昭和40年から平成元年までの間に3件の都市下水路を整備し、公共下水道事業としては、平成3年に認可を受けて、事業に着手しています。なお、これまでに整備された都市下水路は、現在は公共下水道の雨水管きょへ移行されています。

また、公共用水域の水質保全を目的に、平成18年より合流式下水道改善事業として城南雨水滞水池の建設に着手し、平成23年3月末に完成して運転を開始しています。

今後は、近年の地球温暖化の影響などによる異常気象に伴って頻発している局所的な集中豪雨に対応するため、適宜下水道認可区域の見直しを図りながら雨水対策を積極的に進め、健全で良好な水循環の形成を目指していく方針です。

さらに、高崎市全体の雨水対策事業は、それぞれの部門の結びつきが必要になることから、雨水全体計画を基にして、建設部、農政部とも協調して市内全域の雨水対策を行います。特に水門の開閉問題については、各土地改良区の水利権者のご理解の上、台風や集中豪雨時には取水口を閉じるお願いをしています。

高崎市では雨水対策に係る施策と連携総合化について

  1. 河川系整備
  2. 下水道系整備
  3. 農業排水路系整備

と3種類に大別し、区画整理事業、街路事業と連携をはかりつつ、市民のみなさまに分かりやすい総合的かつ効率的な事業展開を図っていきます。

下水道事業年表

下水道事業年表(PDF形式 68KB)

昔の高崎
昭和3年 鞘町付近の下水道工事

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