TOPPANエッジ株式会社包括連携協定

TOPPANエッジ株式会社と包括連携協定を締結

市とTOPPANエッジ株式会社は、市民サービスの向上と持続可能な地域社会の実現に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX※)を推進することを目的とした包括的連携に関する協定を締結しました。両者は今後、地域課題の解決および新たな価値創造に貢献するデジタル技術の活用方法について調査・研究を行っていきます。

※DX　デジタル技術を社会に浸透させ、人々の生活をより良いものへと変革すること

TOPPANエッジ株式会社について

「ビジネスに変革を、社会につながりを。」のビジョンのもと、DXを支援する高度なソリューションやペイメントサービス、デジタルとオペレーションを融合したハイブリッドBPO など、「情報」を核としたさまざまな事業の展開を通じて、より安心で快適なコミュニケーションを社会に創り出しています。

連携協定の主な内容

（1）DXの推進に関すること

（2）マイナンバーカード利活用に関すること

（3）地域社会の活性化に関すること

協定の締結式を10月22日に実施しました

​10月22日、高崎市役所で、連携協定の締結式が行われました。締結式には、本市から富岡賢治市長が、TOPPANエッジ株式会社から齊藤昌典代表取締役社長が出席し、齊藤社長から「さまざまな形でDXサービスに一緒に取り組んでいきたい」と話していただきました。

企業版ふるさと納税による3,000万円の寄付をいただきました

包括連携協定に基づく連携の一環として、市のDX推進に活用してほしいと、TOPPANエッジ株式会社から​企業版ふるさと納税による3,000万円の寄付をいただき、11月6日に感謝状の贈呈式を行いました。