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下水道事業は、市民生活にとって不可欠なライフラインであり、安全で快適な生活環境の確保や河川等の水質の保全に寄与するものです。令和5年度においては、計画的に管路の整備を進めたことにより、普及率は前年度より0.1ポイント増加し、77.3%となりました。
また、雨水管きょ布設工事、施設の改良工事などを行ったほか、下水道使用料の収納率の向上や未水洗化世帯の水洗化促進強化、企業債の適正な管理による残高の縮減を図るなど、財政運営の健全化に努めました。
このガイドラインは、効率的で質の高い下水道維持管理サービスを提供するために、維持管理上配慮するべき内容や行動のあり方を示したもので、(公社)日本下水道協会によって策定されたものです。
ガイドラインでは、維持管理サービスの水準を客観的に評価することで、業務の改善とサービスの向上に結び付けていくための各種指標(業務指標PI)が提示されており、25項目の背景情報と、56項目の業務指標のほか、より高度な政策や施策のために必要な34項目の参考指標が定められています。
(CI=Context Information(コンテキストインフォメーション)以下「CI」と略す。)
業務指標値を評価するうえで、考慮すべき事業環境や事業の内容のことです。この背景情報は25項目あり、「事業体の特徴」「システムの特徴」「地域の特徴」に分類されています。
(PI=Performance Indicator(パフォーマンスインジケーター)以下「PI」と略す。)
提供した維持管理サービスの結果や水準を定量的に把握・評価するための指標を言います。この業務指標は全部で56項目あり、次のように分類されています。
事業の透明性向上など、より高度な政策や施策を判断する際に役立つ指標を言います。この参考指標は34項目あり、「本格的な経営分析のために必要な指標」「より高度な分析のために必要な指標」「その他の有効な指標」に分類されています。
業務指標の試算結果については、下の「下水道維持管理サービス向上のためのガイドライン」に基づく業務指標の試算結果のとおりです。
「下水道維持管理サービス向上のためのガイドライン」に基づく業務指標の試算結果 [PDFファイル/464KB]
背景情報(CI)25項目、業務指標(PI)56項目及び参考指標34項目のうち経営分析に必要な指標として7項目の計88項目について、指標名、単位、指標の解説欄を設け、指標ごとに令和3年度、令和4年度及び令和5年度の数値を計算値欄に記載しました。
試算した業務指標は、今後次のように活用していきます。
事業の具体的な問題点の把握、改善に向けた課題を明確にすることができます。
事業が的確に運営されていることを客観的に、明確に示すことが可能となり、事業に対する利用者の理解を深めることができます。
指標の経年的な変化を捉え、あるいは同様の条件下の他の事業体と比較衡量する中で、事業体が抱えている問題点を明らかにすることができます。更に、他の関係指標による検証や詳細な分析とあわせ事業改善策等の検討の契機とすることができます。