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障害児通所支援事業者等の指定（更新）申請・変更届等について

ページID：0004404 更新日：2026年3月31日更新 印刷ページ表示

高崎市における、児童福祉法に定める障害児通所支援事業所及び障害児入所施設（以下、障害児通所支援事業所等）の指定申請等の手続きについてご案内します。

指定申請メニュー

※項目をクリックすると掲載箇所にとびます。

指定障害児通所支援事業者等の指定申請等について

1.相談・協議

障害児通所支援事業所等の開設等に関する質問や、申請方法等の相談については、随時受け付けております。

また、新規に障害児通所支援事業所等の設立をお考えの場合、事業計画（支援内容、支援体制、収支予算、図面等）に基づき、開設が可能かどうかを障害福祉課と協議をお願いします。（協議については複数回行う場合があります。また、開設までには、最初に協議を行ってから半年間ほど期間を要します。）

児童発達支援・放課後等デイサービスの新規指定申請は、群馬県への事前協議が必要となるため、事前協議書の提出が必要です。

児童発達支援センター・障害児入所施設は、児童福祉法上の「児童福祉施設」に該当するため、指定手続きのほか、児童福祉施設の設置認可手続きが必要です。

相談・協議については必ず事前の予約をお願いします。

2.申請書（案）提出

相談・協議後、申請書類（案）を作成し、障害福祉課へ提出してください。

指定予定月の3ヶ月前の末日までに提出をお願いします。（その後、申請書の提出もありますので早めにご対応ください。）

障害福祉課で申請書類を確認後、不備がある場合は修正点をお伝えします。

3.申請書提出

申請書（案）の不備を修正後、再度申請書類を作成し、フラットファイルに綴ったうえで障害福祉課へ提出してください。

指定予定月の前々月の15日までに申請書類の提出をお願いします。

4.受理・審査

各サービスに係る指定基準を満たしているかを具体的に審査するとともに、指定予定日の概ね2週間前までに現地確認等を行います。
書類等に不備がある場合は、指定予定月の前月の15日までに不足書類や書類の差し替え等をお願いします。書類が整わない場合など、状況によっては指定日が遅れる場合がありますので、ご留意ください。

5.指定日

指定は毎月1日です。

6.申請書類について

サービスにより必要な書類が異なりますので、下記指定（更新）申請時書類一覧（チェックリスト）を確認し、留意事項に注意しながら準備の上、申請してください。

事前協議書

指定（更新）申請時書類一覧（チェックリスト）

※申請に必要な書類はページ下記の指定申請書等様式よりダウンロードしてください。

指定更新申請について

児童福祉法の規定により、指定事業者は6年ごとに更新を受けなければ指定事業者としての効力を失うこととなっています。

更新申請書類については、サービスにより必要な書類が異なりますので、上記指定（更新）申請時書類一覧（チェックリスト）を確認し、留意事項に注意しながら準備の上、申請してください。

なお、複数のサービスを併設している事業所で、指定の有効期間の満了日がサービスにより異なる場合は、それらの指定の有効期間をあわせて更新することも可能です。

提出期限

指定の有効期間満了の2ヶ月前まで

更新における注意事項

  • 指定更新手続を完了した事業者には、指定の有効期限の前日までに指定更新通知書を発送します。なお、原則毎月1日を指定更新日としていますので、万が一指定の有効期日を過ぎての申請書を提出された場合は、更新は少なくとも1か月後以降になります。その際に、1か月分の障害児通所給付費等の請求や遡及請求等ができなくなりますので、ご了承ください。なお、指定更新については、申請は事業所等の自己責任でのご対応をお願いします。
  • 指定更新に当たって、指定時の申請書類及び変更届等により現状の届出内容と、指定更新の際に提出された書類の内容が一致していない場合は、指定更新の書類に加えて「変更届」の提出が必要となります。その際、変更年月日の欄には変更事項があった日付を記入してください。なお、現状の届出内容は、事業者側での確認をお願いします。
  • 休止中の事業所についても、同様の指定更新の手続きをお願いします。
  • 廃止届済の事業所については、指定更新の手続きは不要です。なお、廃止済の事業所で廃止届が未提出の事業所については、速やかに廃止届の提出をお願いします。
  • 人員・運営基準等の基準を満たしていない場合は更新できませんので、該当の基準等の再確認をお願いします。

指定申請書等様式

サービスにより必要な書類が異なりますので、書類一覧を確認し、留意事項に注意しながら準備の上申請してください。（今後変更等もあり得ますので、ご了承ください。）

【標準様式について】
令和8年4月1日から国の標準様式の使用を開始します。
今後新たに指定申請や各種届出を行う場合は、本ページからダウンロードした様式を使用してください。
（令和8年4月1日より前に、従来の指定申請様式等により作成された申請書等は、そのまま受理しますので、様式を差し替える必要はありません。）

様式一覧

添付書類

運営規程例

開始届

変更届

廃止・休止・再開届

障害児通所・入所給付費算定に係る体制届出書

加算等の算定開始、廃止等の届出に必要な書類については、加算様式一覧の目次を確認し、必須書類（届出書、体制等状況一覧表）に加えて、各サービスで必要な別紙様式を提出してください。

届出に係る加算等の開始時期については、15日以前になされた場合は翌月から、16日以降になされた場合には翌々月から、算定開始となります。ただし、加算の廃止、減算についてはこの限りではありません。

令和6年度報酬改定に係る各種通知

関連するページ

担当部署（問い合わせ、書類の受付等）

〒370-8501　高崎市高松町35番地1
高崎市福祉部障害福祉課管理担当（市役所1階3番窓口）
電話：027-321-1172　ファクス：027-326-8876
Eメール：shougaifukushi@city.takasaki.gunma.jp

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