2　条例第8条第2項に規定する「退職」とは、辞職、免職、失職その他職員が職員としての身分を失うことをさすものとする。

2　給料の支給定日後において昇給、昇格等により給料額に異動を生じた職員の給料額の差額は、その次の給与期間の給料の支給定日に支給する。

3　給料の支給定日前において、退職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。ただし、その退職の後、給料の支給定日までの間において、再び条例の適用を受ける職員となった者又は条例以外の市の給与に関する条例の適用を受ける職員となった者については、この限りでない。

2　休職にされ、停職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、無給休暇の許可を受け、又は派遣条例若しくは公益的法人等派遣条例に基づき派遣されている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料は、次の給与期間の給料の支給定日に支給する。ただし、給与期間の初日から引き続いて休職にされ、停職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、無給休暇の許可を受け、又は派遣条例若しくは公益的法人等派遣条例に基づき派遣されている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員の給料の調整額は、当該職員に適用される給料表及び職務の級に応じて別表第1の2に定める調整基本額(清掃管理課、高浜クリーンセンター及び道路維持課に勤務する高崎市行政組織規則(平成15年高崎市規則第25号)第7条第2項又は行政組織に関し別に定めのある規定に基づく班長にあっては、1,500円)(当該額が当該職員の給料月額の100分の4.5を超えるときは、当該給料月額の100分の4.5に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))にその者に係る別表第1に定める調整数(管理職手当の支給を受ける者にあっては、1)を乗じて得た額(定年前再任用短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、任期付短時間勤務職員(高崎市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成21年高崎市条例第61号。以下「任期付職員条例」という。)第8条に規定する任期付短時間勤務職員をいう。以下同じ。)にあってはその額に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))とする。ただし、その額が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額(定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員について、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　高崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年高崎市条例第13号)附則第8項の規定による給料を支給される職員に関する前項の規定の適用については、同項中「給料月額の100分の25」とあるのは、「給料月額と高崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年高崎市条例第13号)附則第8項の規定による給料の額との合計額の100分の25」とする。

2　別表第2に掲げる職に係る管理職手当額の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。

3　管理職手当を支給する職について、心得、事務取扱又は兼職等(以下「心得等」という。)として発令され、その職の職務を行う職員には、その心得等に係る職の管理職手当を支給する。この場合において、本務として占める職が管理職手当を支給する職であるときは、その多い方の支給割合とする。

2　条例第9条の4第2項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、獣医師法(昭和24年法律第186号)第7条第2項に規定する獣医師免許証を有する者とする。

3　前2項の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年(前項に規定する職員にあっては、15年)に達している職員には、初任給調整手当を支給しない。

2　初任給調整手当を支給されている職員が休職にされ、又は派遣条例第2条第1項の規定により派遣された場合における当該職員に対する別表第3の3の適用については、当該休職の期間(条例第20条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)又は当該派遣の期間は、同表の採用の日以後の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

3　第1項後段の規定により初任給調整手当が支給されていたものとされた職員で、特別の事情があると市長が認めたものに支給する初任給調整手当の支給期間及び月額は、同項の規定にかかわらず、市長が別に定めるところによる。

4　前条に規定する職員となった者(同条第3項に規定する職員を除く。)のうち、当該職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で第1項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年(前条第2項に規定する職員にあっては、15年)を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、第1項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

2　条例第9条の2第1項の規定の適用を受ける職員が職務遂行のためやむを得ない事由によって割り振られた1日の勤務時間の一部を勤務することができない場合は、条例第14条の規定によってその勤務しないことにつき、特に承認することができる。

2　職員が承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合の取り扱いは、時間外勤務手当の計算の場合の例による。

2　扶養手当は、職員が次に掲げる場合に該当し、給料を減額されるときにおいても減額されないものとする。

3　偽りの届出によって不当に扶養手当の支給を受けたときは、これを返還させるものとし、なお以後の扶養手当は、支給しないことができる。

2　任命権者は、職員から前項の届出を受けたときは、扶養親族届に記載の扶養親族が、条例及びこの規則に定める要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定しなければならない。

3　前項の認定をしたときは、その扶養親族(条例第10条第2項第1号及び第5号の扶養親族に限る。)の氏名、続柄、生年月日及び支給の終期を給与簿に記載しておかなければならない。

4　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることができない。

5　職員が、他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その職員の扶養親族として認定することができる。

2　職員が職員の扶養親族たる者の借り受けた住宅に居住し、家賃を支払っている場合は、当該職員が自ら居住するため当該住宅を借り受けたものとみなし、前項の規定を適用する。

3　職員が職員の扶養親族たる者以外のものの借り受けた住宅を共同して使用し、家賃を支払っている場合にあっては、条例第11条の3第1項及び第1項の職員たる要件を具備している職員には該当しない。

2　任命権者は、前項の規定による確認をするにあたっては、必要に応じ契約書、家賃の領収書、所有権に関する登記識別情報の通知書等その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

2　職員がその借り受けた住宅の一部を他に転貸している場合には、自己の居住部分と当該転貸部分との割合等を基準として算定した場合における自己の居住部分に係る家賃に相当する額を当該職員の支払っている家賃の額として取り扱うものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合に準用する。

3　第1項の規定を適用する場合において、同項中「条例第11条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った日」とは、借り受けた住宅に居住し、家賃を支払うこととなった日又は自己の所有する住宅に居住することとなった最初の日をいうものとする。

2　任命権者は、前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第12条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、勤務時間条例第8条に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶため、これらにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

3　条例第12条第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　条例第12条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員が任命権者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第12条第3項の市長の定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の市長の定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員に、その額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第12条第4項の市長の定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第12条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の支払者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の支払者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他市長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、同法第29条の規定により停職にされ、同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、又は公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣された場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第20条第1項又は第2項の規定の適用を受ける職員及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項第4号の職員は、次に掲げる場合に該当する国又は他の地方公共団体の公務員とする。ただし、期末手当及び勤勉手当(これらに相当する給与を含む。)の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間を国又は他の地方公共団体の公務員としての在職期間に通算することを認めていない国又は他の地方公共団体の公務員であった場合を除くものとする。

3　前項ただし書の規定は、第1項第5号の職員について準用する。この場合において、前項ただし書中「国又は他の地方公共団体の公務員」とあるのは、「国立大学法人等の職員」と読み替えるものとする。

4　第1項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　条例第22条第2項の規定により、行政職給料表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難、責任の度等が行政職6級以上の職員に相当すると市長が定めるものは、次に掲げる職員(休職にされている職員のうち条例第20条第1項に該当する職員以外の職員、派遣職員及び公益的法人等派遣職員を除く。)以外の職員とする。

2　条例第22条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第5の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分欄に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　第40条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、通知をすべき内容を記載した書面を高崎市公告式条例(昭和25年高崎市告示第67号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第37条の規定は、前項の場合に準用する。

2　条例第23条第2項後段に規定する「前項の職員」には、第41条各号に規定する職員を含まないものとする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当する者として成績率を定める場合について準用する。

2　市長が必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず支給日を繰上げ又は繰下げて支給することができる。

2　条例第15条第3項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる時間とする。

3　条例第15条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　休日勤務手当は、休日における正規の勤務時間中における実働時間に対して支給するものとし、休日において正規の勤務時間外に勤務した部分については、時間外勤務手当を支給する。

3　1勤務が2日にまたがる勤務で、その1日が休日に当るときの休日勤務手当は、休日に当る日の勤務に対してのみ支給する。

4　条例第16条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　条例第16条の2第2項ただし書の規定により支給する時間外勤務手当及び休日勤務手当については、その勤務につき明確に証明できるものに限り支給する。

2　午後10時から翌日の午前5時までの間における正規の勤務時間中の勤務の中に休日に当る部分がある場合においては、その部分の勤務に対しては、休日勤務手当と夜間勤務手当を併給する。

3　正規の勤務時間外の勤務として午後10時から翌日の午前5時までの間において勤務した場合には、その勤務に対しては夜間勤務手当は支給せず、時間外勤務手当を支給する。

2　条例第18条の2第2項の管理職員特別勤務手当は、別表第2に掲げる区分に応じ、別表第8の2に掲げる額を支給する。

3　管理職員が条例第18条の2第1項に規定する勤務をした後引き続いて同条第2項に規定する勤務をした場合は、同項の規定にかかわらず、その引き続く勤務に係る同項の管理職員特別勤務手当は、支給しない。

4　条例第18条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

5　公務により旅行中の管理職員に対しては、旅行目的地において条例第18条の2第1項の規定による勤務をした場合で、その勤務に従事した時間が明確に証明できるものに限り、管理職員特別勤務手当を支給する。

6　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

2　条例第16条後段の市長の定める日は、国の行事の行われる日のうちから指定するものとする。

2　条例第20条第5項の規定による休職者の給与は、職員の分限に関する条例(昭和26年高崎市告示第119号)第2条の定めるところにより、生死不明又は所在不明になった原因その他の事情を考慮して、100分の70以内(その原因である災害が公務上又は通勤上の災害と認められる場合は、100分の100以内)で任命権者がその裁量によりその支給額を定めるものとする。

2　災害派遣手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日に支給するものとする。

3　前項に規定する日前に滞在期間が満了したとき、又は本市職員としての身分を失ったときは、同項の規定にかかわらず、当該滞在期間が満了し、又は身分を失った後速やかに、災害派遣手当を支給するものとする。

2　給与台帳は、各職員ごとに毎年作成するものとする。

3　給与台帳には各給与期間につき、次に掲げる事項を給与事務担当者が記録するものとする。

2　給与簿には、各給与期間につき前条第3項第1号に掲げる事項のうち必要な事項のほか、次に掲げる事項を出勤表その他の記録に基づいて給与事務担当者が記録するものとする。

3　前条第2項の規定は、給与簿に準用する。

2　前項の申出は、書面を任命権者に提出して行うものとする。

3　前項の書面には、振込みを希望する金額、振込みの実施に必要な事項(申出を変更する場合にあっては変更しようとする事項)を記載しなければならない。

4　前2項に定める書面の様式及びその必要記載事項は、任命権者が定めるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条後段、第17条、第18条、第27条第5項、第31条第3項後段及び第7章の規定は、昭和38年10月1日から適用する。

(規則の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則施行(附則第1項ただし書の規定については、その適用)の際、従前の取扱いにより支給された給与は、この規則により支給されたものとみなす。

4　この規則施行の際、従前の取扱いにより作成された給与簿は、この規則により作成されたものとみなす。

(規則で定める割合)

5　高崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年高崎市条例第4号)附則第8項の規定により読み替えて適用される条例第11条の2の2の規則で定める割合は、100分の16とする。

(平成28年改正条例附則第4項から第6項までの規定が適用される間の読替え)

6　平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間は、第25条第1項中「条例第11条第1項」とあるのは「高崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年高崎市条例第42号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第4項から第6項までの規定により読み替えられた条例第11条第1項」と、第26条の7第3号中「条例第11条第1項」とあるのは「平成28年改正条例附則第4項から第6項までの規定により読み替えられた条例第11条第1項」とする。

(行政職給料表の8級以上の職員に相当する職員)

7　高崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年高崎市条例第42号)附則第6項の規定により読み替えられた条例第10条第3項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(条例附則第12項の規定の適用を受ける職員の管理職手当の額)

8　条例附則第12項の規定の適用を受ける職員に対する第12条第1項の規定の適用については、同項中「別表第3の管理職手当額欄に定める額」とあるのは、「別表第3の管理職手当額欄に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはその端数を100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、昭和39年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則及び第2条の規定による改正後の高崎市一般職給料表の等級別標準職務を定める規則の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

(宿日直手当に関する経過措置)

3　昭和39年9月1日から昭和40年3月31日までの間に行われた宿日直勤務で、第1条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則第56条第1項第2号に掲げる勤務に相当すると認められるものについては、同条及び第56条の2の規定にかかわらず、高崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和40年高崎市条例第15号)第1条の規定による改正前の高崎市一般職の職員の給与に関する条例第18条第2項の規定により、一給与期間ごとに支払われた宿日直手当の額(一給与期間の合計額が3,000円を超える場合には3,000円)をもって、同条に規定する宿日直手当の額とする。

(初任給調整手当に関する経過措置)

4　第1条の規定による改正前の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定に基づいて、昭和39年9月1日からこの規則の施行の日の前日の属する月までの間に職員に支払われた初任給調整手当は、同条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和40年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び附則第4項から附則第7項までの規定は、昭和41年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(初任給調整手当の経過規定)

3　第1条の規定による改正前の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定に基づいて、昭和40年9月1日からこの規則施行の日の前日までの間に職員に支払われた初任給調整手当は、前項の規定にかかわらず、同条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定により支払われた初任給調整手当とみなす。

(通勤手当の経過規定)

4　高崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和41年高崎市条例第6号。以下「改正条例」という。)第3条の規定の施行の日に在職する職員で、改正条例第3条の規定の施行の日に高崎市一般職の職員の給与に関する条例第12条第1項第3号の職員に該当するものに第28条第3項の規定を適用する場合には、改正条例第3条の規定の施行の日から30日までの間に限り、同条同項ただし書中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは、「改正条例第3条の規定の施行の日から30日」と読み替えるものとする。

5　改正条例第3条の規定の施行の日の前日において、高崎市一般職の職員の給与に関する条例第12条第1項第2号の規定により通勤手当を支給されている職員で、改正条例第3条の規定の施行の日に第27条の3の規定により通勤手当の月額を増減して改定すべきこととなるに至った場合においては、職員は市長の定めるところにより、その通勤の実情を所属長を経て任命権者に届け出なければならない。この場合において、第28条第4項の規定を適用する場合には、改正条例第3条の規定の施行の日から30日までの間に限り、同条同項前段中「その月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)」とあるのは、「第27条の3の規定によりその月額を増額して改定すべきこととなるに至った場合においては、改正条例第3条の規定の施行の日の属する月」と、同条同項後段において準用する第28条第3項ただし書中「第29条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(昭和41年高崎市規則第1号)附則第5項の規定による届出が改正条例第3条の規定の施行の日から30日」と読み替えるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

6　昭和41年6月1日における第40条及び第44条の規定の適用については第40条第1項各号列記以外の部分及び第44条第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、別表第4勤務期間欄の右欄中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、「5月」とあるのは「4箇月17日」と、「4月」とあるのは「3箇月17日」と、「3月」とあるのは「2箇月17日」と、「2月」とあるのは「1箇月17日」と、「1月」とあるのは「17日」とする。

(様式の経過規定)

7　様式第1号及び様式第2号の様式については、従前の規定による様式により作成した用紙がある場合には、なお、当分の間、適宜補正して使用することができる。

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この規則は、昭和42年1月1日から施行する。

この規則は、高崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和42年高崎市条例第6号)施行の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

(初任給調整手当の経過規定)

2　第1条の規定による改正前の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定に基づいて、昭和41年9月1日からこの規則施行の日の前日までの間に職員に支払われた初任給調整手当は、前項の規定にかかわらず同条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定により支払われた初任給調整手当とみなす。

(管理職手当の内払)

3　第1条の規定による改正前の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定に基づいて、昭和41年9月1日からこの規則施行の日の前日までの間に職員に支払われた管理職手当は、同条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定による管理職手当の内払とみなす。

(臨時職員等の給与に関する経過規定)

4　第2条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則の施行の際、現に従前の取扱いにより定められた条例第23条に規定する職員の給与の取扱いについては、この規則の規定により定められたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和42年10月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規則施行の際、現に班長の職にある職員又は班長の職にあった職員で、班長の職に任命されたことにより給料の昇給期間を短縮された者のこの規則施行の日の前日までに、すでに支給された給料のうち、当該短縮された昇給期間に係る給料の昇給差額に相当する額については、この規則の規定に基づいて支給された給料の調整額とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与に関する規則第16条第1項第1号中運転作業の右に加えるかっこ書に関する部分、第61条の2(第1項を除く。)及び別表第1の規定、第2条の規定による改正後の高崎市職員の特殊勤務手当に関する規則の規定並びに第3条の規定による改正後の職員の臨時的任用に関する取扱要綱の規定は、昭和43年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与に関する規則(第25条、第38条、第60条、第61条の2第1項及び第62条の規定を除く。以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和42年8月1日から、附則第6項から附則第8項までの規定は、昭和43年1月1日から適用する。

(管理職手当に関する経過措置)

3　改正後の規則別表第2の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、昭和43年3月31日までの間は、なお従前の例による。

(初任給調整手当に関する経過措置)

4　附則第2項の規定による改正前の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定に基づいて、昭和42年8月1日からこの規則施行の日の前日の属する月までの間に職員に支払われた初任給調整手当は、改正後の規則の規定により支払われた初任給調整手当とみなす。

5　附則第1項の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与に関する規則第16条第1項第1号中運転作業の右に加えるかっこ書に関する部分の適用については、同項の規定にかかわらず、昭和44年6月1日から昭和46年3月31日までの間は、なお従前の例により初任給調整手当を支給する。この場合において支給する初任給調整手当の額は、給料月額ごとに当該給料月額についての高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則等の一部を改正する規則(昭和44年高崎市規則第33号)第1条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則別表第3に規定する初任給調整手当の月額に、昭和44年6月1日から昭和45年3月31日までの間は、4分の2を、同年4月1日以降は4分の1をそれぞれ乗じて得た額に相当する額とする。

6　昭和45年3月31日においてわく外給料職員に対する同年4月1日以降の最初の高崎市一般職の職員の給与に関する条例第6条第7項ただし書の規定の適用については、当該職員の同年3月31日における給料月額を受けていた期間を同年4月1日に受けることとなる給料月額を受ける期間に通算する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和43年12月14日から施行する。

この規則は、昭和44年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第27条の2各号列記以外の部分、第27条の3、第28条、第30条、第31条及び別表第4の規定並びに第27条の2、第27条の3、第28条、第29条、第30条及び第31条の規定をそれぞれ第28条、第30条、第31条、第27条の2、第27条の3及び第29条とする規定は、昭和43年5月1日から、改正後の規則別表第3の規定及び第2条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則等の一部を改正する規則の規定は、同年7月1日から適用する。

(初任給調整手当に関する経過措置)

3　第1条の規定による改正前の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定に基づいて、昭和43年7月1日からこの規則施行の日の前日の属する月までの間に職員に支払われた初任給調整手当は、改正後の規則の規定により支払われた初任給調整手当とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年7月17日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和44年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和44年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年11月8日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和45年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第25条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則等の一部を改正する規則(以下「改正後の改正規則」という。)の規定(附則別表第3の規定を除く。)は、昭和44年6月1日から、改正後の改正規則附則別表第3の規定は、昭和44年10月1日から適用する。

(初任給調整手当に関する経過措置)

3　第1条の規定による改正前の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定に基づいて、昭和44年6月1日からこの規則施行の日の前日の属する月までの間に職員に支払われた初任給調整手当は、改正後の規則の規定により支払われた初任給調整手当とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1、別表第2及び附則第5項の改正規定は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和45年7月1日から施行する。

(高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部改正に伴う初任給調整手当等に関する経過措置)

9　切替日の前日において、附則第6項の規定による改正前の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の給与規則」という。)第15条から第18条までの規定により初任給調整手当の支給を受ける職員に対しては、当該職員の切替後の各職務の等級の号給又は給料月額に応じ、附則別表の定めるところにより、当分の間、月額の初任給調整手当を支給する。ただし、高崎市職員の名称に関する規則の一部を改正する規則(昭和44年高崎市規則第26号)附則第5項の規定の適用を受ける職員に対する初任給調整手当については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「給与規則」という。)第56条の2の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定及び給与規則第25条第4項の改正規定を除く。)による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)は、昭和45年5月1日から、第3条の規定による改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与に関する規則(以下「改正後の単労給与規則」という。)の規定は昭和45年7月1日から適用する。

(初任給調整手当に関する経過措置)

3　前項の規定による改正前の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与に関する規則(以下「改正前の単労給与規則」という。)附則第6項の規定による改正前の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定に基づいて昭和45年5月1日から同年6月30日までの間及び改正前の単労給与規則附則第9項の規定により同年7月1日からこの規則施行の日の前日の属する月までの間に職員に支払われた初任給調整手当は、改正後の単労給与規則の規定により支払われた初任給調整手当とみなす。

(給料月額の切替え等)

4　改正後の単労給与規則の適用を受ける職員の給料月額の切替え等に関し必要な事項は、高崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和45年高崎市条例第47号)附則第5項から附則第8項まで及び附則第10項の規定の例による。

(給与の内払)

5　改正後の給与規則及び改正前の単労給与規則の規定に基づいて、昭和45年5月1日からこの規則施行の日の前日までの間(改正前の単労給与規則については切替期間)に職員に支払われた給与は、改正後の給与規則及び改正後の単労給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、別表第1に係る改正の規定は、昭和46年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和45年5月1日からこの規則施行の日の前日までの間において、条例第11条の2第1項の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第26条の5及び第26条の10の規定の適用については、第26条の5中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以降すみやかに」と、第26条の10中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から30日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において、条例第11条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第26条の10の規定の適用については、同条中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から30日」とする。

(高崎市事務専決規程の一部改正)

4　高崎市事務専決規程(昭和39年高崎市庁達第2号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和47年1月15日から施行する。

2　昭和47年1月の給与期間に係る管理職手当については、初日からこの規則施行の日の前日までの日数及びこの規則施行の日から末日までの日数に応じて日割により計算するものとする。この場合における計算の方法については、それぞれの現日数から勤務を要しない日の日数を差引いた日数を基礎とした日数によるものとし、当該額に端数が生じたときの端数計算は、勤務1時間当りの給与額算出の例による。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条中高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則第30条及び別表の改正規定並びに第2条の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第1条の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定(第25条第4項第2号の規定を除く。)及び第2条の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与に関する規則(以下「改正後の単労給与規則」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規則第56条の2の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則施行の日までの間において、改正前の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の給与規則」という。)第26条の4の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規則第26条の4の規定による住居手当の額が改正前の給与規則第26条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規則第26条の4の規定にかかわらず、なお、従前の例による。この規則施行の際改正前の給与規則第26条の4の規定により、この規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規則第26条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和49年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第1条の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定(改正後の給与規則第25条第4項第2号の規定を除く。)及び第2条の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与に関する規則(以下「改正後の単労給与規則」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規則第56条の2の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

4　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則施行の日の前日までの間において、改正前の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の給与規則」という。)第26条の4の規定により住居手当を支給されていた期間のうち、改正後の給与規則第26条の4の規定による住居手当の額が改正前の給与規則第26条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規則第26条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則施行の際改正前の給与規則第26条の4の規定により、この規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち改正後の給与規則第26条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和50年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

5　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において改正後の給与規則第26条の4第1項第3号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第26条の5及び第26条の10の規定の適用については、第26条の5中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以後速やかに」と、第26条の10第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

6　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において、改正後の給与規則第26条の4第1項第3号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第26条の10の規定については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第1条の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定(改正後の給与規則第25条第4項第2号の規定を除く。)及び第2条の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与に関する規則(以下「改正後の単労給与規則」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

4　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則施行の日の前日までの間において、改正前の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の給与規則」という。)第26条の4の規定により住居手当を支給されていた期間のうち、改正後の給与規則第26条の4の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規則第26条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規則第26条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際改正前の給与規則第26条の4の規定によりこの規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規則第26条の4の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規則第26条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和51年3月31日(同日前に別に定める事由が生じた職員にあっては、市長が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則は、昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定(改正後の給与規則第25条第4項第2号の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与に関する規則(以下「改正後の単労給与規則」という。)の規定は、昭和51年4月1日から、改正後の給与規則別表第5の規定は、昭和51年12月2日から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第1条の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定(改正後の給与規則第25条第4項第2号の規定を除く。)及び第2条の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与に関する規則(以下「改正後の単労給与規則」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

4　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則施行の日の前日までの間において、改正前の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の給与規則」という。)第26条の4の規定により住居手当を支給されていた期間のうち、改正後の給与規則第26条の4の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規則第26条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規則第26条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際改正前の給与規則第26条の4の規定によりこの規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規則第26条の4の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規則第26条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に別に定める事由が生じた職員にあっては、市長が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年7月1日から施行する。

この規則は、昭和53年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定(改正後の給与規則第25条第4項第2号の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与に関する規則(以下「改正後の単労給与規則」という。)の規定は、昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与に関する規則(以下「改正後の単労給与規則」という。)の規定は、昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替日からこの規則施行の日の前日までの間において、改正前の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の給与規則」という。)第26条の4の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規則第26条の4の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規則第26条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規則第26条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際改正前の給与規則第26条の4の規定により、この規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規則第26条の4の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規則第26条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に別に定める事由が生じた職員にあっては、市長が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則別表第2の改正規定は、昭和56年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与に関する規則(以下「改正後の単労給与規則」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則第56条の2の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与に関する規則(以下「改正後の単労給与規則」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の給与規則」という。)第26条の4の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規則第26条の4の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規則第26条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規則第26条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際改正前の給与規則第26条の4の規定により、この規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規則第26条の4の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規則第26条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和57年3月31日(同日前に別に定める事由が生じた職員にあっては、市長が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(最高号給を超える給料月額を受けている者の昭和57年3月に支給する期末手当の基礎となる給料月額)

4　職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の高崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和56年高崎市条例第48号。以下「改正条例」という。)附則第8項の規定により読み替えられた改正条例による改正後の高崎市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年高崎市告示第127号。以下「改正後の条例」という。)第22条第2項に規定する「市長が定める額」は、当該職員が改正後の条例の規定により受けるべき給料月額から改正後の条例の規定による当該職員の属する職務の等級の最高の号給の額を減じた額を改正後の条例の規定による当該号給の額からその直近下位の号給の額を減じた額で除して得た数を改正条例による改正前の高崎市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年高崎市告示第127号)の規定による当該職務の等級の最高の号給の額からその直近下位の号給の額を減じて得た額に乗じて得た額と、同条例の規定による当該最高の号給の額との合計額とする。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)別表第6の規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　改正後の給与規則(前項ただし書に係る改正規定を除く。)の規定及び第2条の規定による改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与に関する規則(以下「改正後の単労給与規則」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　昭和58年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間において、改正前の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の給与規則」という。)第26条の4の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規則第26条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規則第26条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際改正前の給与規則第26条の4の規定により、この規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規則第26条の4の規定による住居手当の額が改正前の給与規則第26条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和59年3月31日(同日前に別に定める事由が生じた職員にあっては市長が定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年9月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与に関する規則(以下「改正後の単労給与規則」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則及び第2条の規定による改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与に関する規則(以下「改正後の単労給与規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引続き在職する職員であって、同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、市長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、切替日の前日においてその者が受けていた号給に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(その他号給の切替え等)

6　前3項に定めるもののほか、改正後の単労給与規則の適用を受ける職員の号給又は給料月額の切替え等に関し必要な事項は、高崎市一般職の職員の給与に関する条例及び高崎市立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年高崎市条例第51号)附則第5項及び第7項から第9項までの規定の例による。

(給与の内払)

7　改正後の単労給与規則を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の単労給与規則の規定による給与の内払いとみなす。

1　この規則は、昭和61年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則の施行日前に主査の職名を有している者が施行日以後も引き続いて主査の職名を有する場合は、改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則別表第2の規定にかかわらず、次に定めるところにより管理職手当を支給することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、昭和62年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)及び第2条の規定による改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与に関する規則(以下「改正後の単労給与規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の給与規則」という。)第26条の4の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規則第26条の4の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規則第26条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規則第26条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際、改正前の給与規則第26条の4の規定により、この規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規則第26条の4の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規則第26条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に別に定める事由が生じた職員にあっては、市長が定める日)までの間の住居手当についても、また同様とする。

(最高号給等の切替え等)

3　改正後の単労給与規則の適用にあたり、切替日の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(その他号給の切替え等)

4　前項に定めるもののほか、改正後の単労給与規則の適用を受ける職員の号給又は給料月額の切替え等については、高崎市一般職の職員の給与に関する条例及び高崎市立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年高崎市条例第42号)附則第3項から第5項までの規定の例による。

(給与の内払)

5　改正後の単労給与規則を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の単労給与規則の規定による給与の内払とみなす。

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則別表第4の適用については、この規則施行の日以後届出に係るものについて適用するものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)及び第2条の規定による改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与に関する規則(以下「改正後の単労給与規則」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年5月7日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条、第20条、第45条第2項及び第60条第2項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則第45条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成4年1月1日から施行する。ただし、第30条第2項第1号及び別表第4の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日から施行の日にかけて宿直勤務をした者に係る宿日直手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則第39条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成5年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日から施行の日にかけて宿直勤務をした者に係る宿日直手当については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第26条の4第1項第1号の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日から施行の日にかけて宿直勤務をした者に係る宿日直手当については、なお従前の例による。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日から施行の日にかけて宿直勤務をした者に係る宿日直手当については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の第26条の4、第26条の10及び様式第2号の規定は、平成8年4月以後に支給する住居手当について適用する。

3　この規則の施行の際、現に提出されている住居届は、改正後の様式第2号の規定により作成されたものとみなす。

1　この規則は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日から施行の日にかけて宿直勤務をした者に係る宿日直手当については、なお従前の例による。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成10年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日から施行の日にかけて宿直勤務をした者に係る宿日直手当については、なお従前の例による。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年7月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第40条第1項の改正規定、第46条第1項の改正規定、第47条第1号の改正規定及び同条第2号の改正規定並びに別表第7の項を削る改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の第40条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは「3箇月」とする。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(管理職手当の給料月額に対する支給割合の特例)

2　平成16年3月31日において参事若しくはこれに相当する職にある者又は主幹若しくはこれに相当する職にある者のうち、この規則の施行の日において課長若しくはこれに相当する職にあるもの又は課長補佐若しくはこれに相当する職にある者として在職するもののそれぞれの職にある間における管理職手当の給料月額に対する支給割合は、改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(支給単位期間に係る経過措置)

3　この規則の施行の日前の月の中途から引き続いて地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定により休職にされ、同法第29条の規定により停職にされ、同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をし、外国の地方公共団体の機関等に派遣される高崎市職員の処遇等に関する条例(平成4年高崎市条例第43号)第2条第1項の規定により派遣され、又は公益法人等の高崎市職員の派遣等に関する条例(平成13年高崎市条例第45号)第2条第1項の規定により派遣されている職員が同日以後に復職し、又は職務に復帰した場合における当該復職又は職務への復帰に係る改正後の第31条の4第2項の規定の適用については、「属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)」とあるのは「属する月」とする。

(期末手当基礎額等に係る加算割合の特例)

4　平成16年3月31日において改正後の別表第5に規定する職務の級5級に属する職員のうち、期末手当基礎額等に係る加算割合が100分の10とするものとして市長が別に定めたものの当該職務の級にある間における期末手当基礎額等に係る加算割合は、改正後の別表第5の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日において、不動産登記法(平成16年法律第123号)附則第5条の規定の適用を受ける登記簿の謄本及び抄本は登記事項証明書とみなし、同法附則第7条の規定の適用を受ける登記済証は登記識別情報の通知とみなす。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定〔高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部改正〕(別表第2第5項及び同表第6項の改正規定に限る。以下この項において同じ。)は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則別表第2第5項及び第6項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(地域手当に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)第26条の2の規定の適用については、同条中「100分の3」とあるのは、この規則の施行の日から平成19年3月31日までの間にあっては「100分の1」と、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間にあっては「100分の2」とする。

(勤勉手当に関する経過措置)

3　勤勉手当の成績率の決定については、改正後の給与規則第47条及び第47条の2の規定にかかわらず、当分の間、第1条の規定による改正前の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則第47条の規定の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　高崎市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年高崎市告示第127号。以下「条例」という。)第9条の2の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第12条の規定による管理職手当額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当額(高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成22年高崎市規則第42号)による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「平成22年改正後の規則」という。)附則第5項の規定が適用される職員にあっては、同項の規定による管理職手当額)のほか、新規則第12条の規定による管理職手当額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(平成22年改正後の規則附則第5項の規定が適用される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

4　この規則の施行の際現に改正前の様式第1号から様式第3号までの規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第47条第1項及び次項の規定は、平成19年12月1日から適用する。

2　平成19年12月に支給する勤勉手当に係る改正後の第47条第1項の規定の適用については、同項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の95.5以上100分の155以下」と、「100分の119以上100分の190以下」とあるのは「100分の121.5以上100分の195以下」とし、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の85以上100分の95.5未満」と、「100分の105.5以上100分の119未満」とあるのは「100分の108以上100分の121.5未満」とし、同項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の74.5」と、「100分の92」とあるのは「100分の94.5」とし、同項第4号中「100分の72未満」とあるのは「100分の74.5未満」と、「100分の92未満」とあるのは「100分の94.5未満」とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の附則第5項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成22年高崎市規則第42号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成19年高崎市規則第21号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成23年12月1日から適用する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の高崎市一般職の職員の給与に関する規則第26条の7の規定にかかわらず、改正前の高崎市一般職の職員の給与に関する規則第26条の8第1項第2号に掲げる職員に該当する職員(高崎市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年高崎市告示第127号)第6条第10項に規定する再任用職員を除く。)については、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間、住居手当を支給するものとする。この場合において、当該住居手当の月額は、次の各号に掲げる期間に応じて、当該各号に掲げる額とする。

この規則中目次の改正規定、第61条の2を第61条の5とし、第61条の次に3条を加える改正規定及び別表第8の次に1表を加える改正規定は公布の日から、その他の改正規定は平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則別表第1の2及び別表第3の3の規定は平成26年4月1日から、第47条及び第47条の2の規定は平成26年12月1日から適用する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の第26条の2の規定の適用については、平成28年3月31日までの間、同条中「100分の6」とあるのは、「100分の5」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則附則第9項及び別表第3の3の規定並びに第2条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は平成27年4月1日から、第1条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則第47条及び第47条の2の規定は平成27年12月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則別表第3の3の規定は平成28年4月1日から、同規則第47条及び第47条の2の規定は平成28年12月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則別表第3の3の規定は平成29年4月1日から、同規則第47条及び第47条の2の規定は平成29年12月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則第56条の2及び別表第3の3の規定は平成30年4月1日から、同規則第47条及び第47条の2の規定は平成30年12月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第35条第1号及び第2号並びに第42条第1項第1号の改正規定は、令和元年12月14日から施行する。

2　改正後の第47条の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年11月30日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　第1条の規定の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の前日において改正前の第26条の8第1項の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって、施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下この項において同じ。)を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの(市長が別に定めるものを除く。)に対しては、施行日から令和3年3月31日までの間、第1条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第26条の8第1項の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で市長が定める額。第2号において「旧手当額」という。)から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。

3　前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年2月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則第47条第1項及び第47条の2第1項の規定は、令和4年12月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与規則第12条第1項の規定を適用する。

2　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与規則第47条及び第47条の2の規定を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高崎市一般職の職員の給与の支給に関する規則第47条第1項及び第47条の2第1項の規定は、令和5年12月1日から適用する。