ニュース　ー高崎市からの旬な話題をお届けします！ー

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トピックス一覧

• 高崎市民商品券の新規取扱店を募集
• 国保の加入・脱退・変更は必ず届け出を
• 3月22日・29日・4月5日に日曜日窓口を開設
• 令和8年度の固定資産税
• 保育園（園）・認定こども園の入所申し込みを通年で受け付けています
• 児童手当についてのお知らせ
• 市の組織が変わります
• 高崎アリーナ　令和8年度の主なイベント
• 榛名山ヒルクライムin高崎の小学生スターターを募集
• 市税などの納付は納め忘れのない口座振替で
• 八幡霊園への無料バス
• 市のバランスシートを公表します

高崎市民商品券の新規取扱店を募集

0歳から高齢者までの全ての市民を対象に配布中の市内の取扱店で使える「高崎市民商品券」。

市内に店舗や事業所のある事業者の皆さんは、新たに取扱店として参加できます。登録料や手数料はかかりません。詳しくは、産業政策課に問い合わせてください。

申請は、申込フォーム＜外部リンク＞で受け付けます。郵送での申請は、市ホームページから「取扱店登録申請書」をダウンロードして記入し、〒370-8501高崎市役所 産業政策課へ。申請書は、市役所13階産業政策課でも配布しています。

●複数の店舗がある場合は、店舗ごとに申請してください

●飲食店は、飲食営業許可証の写しを申請時に提出してください

高崎市民商品券を発送します

3月中旬から商品券を、世帯取りまとめの上、簡易書留で発送します。商品券は届いた日から取扱店で使えます。

問い合わせ

産業政策課（電話027-321-1255）

国保の加入・脱退・変更は必ず届け出を

退職・就職、転入・転出などによる国民健康保険（国保）の加入や脱退には届け出が必要です。異動があった翌日から14日以内に、窓口で手続きをしてください。詳しくは、「国民健康保険手続き一覧」ページで確認してください。

脱退の手続きはマイナポータルでできます

脱退の手続きは、窓口や郵送の他、オンラインでできるようになりました。ぜひマイナポータルを利用してください。詳しくは、「社会保険等加入に伴うオンラインでの国民健康保険脱退について」ページで確認してください。

退職者は離脱証明書を

社会保険などの加入者が退職したり、社会保険の扶養家族でなくなったりしたなどの理由で国保へ加入する場合は、社会保険離脱証明書の交付を会社などで受けてください。任意継続保険が切れて国保に加入する時も証明書が必要です。社会保険の資格確認書などに資格喪失予定日が記載されていれば、証明書の代わりになります。

修学のために他の市町村に住む学生が卒業した時

特例により国民健康保険資格確認書などを交付されている人は、卒業後に必ず届け出をしてください。

当初の卒業予定年月日を超えて在学する場合は再申請が必要です。卒業後に同資格確認書などを使った場合、医療費を返還していただく場合があります。

窓口

転入・転出	退職・就職・卒業
市役所1階市民課 各支所市民福祉課 各市民サービスセンター	市役所1階保険年金課 各支所市民福祉課

 

届け出が必要な時・必要なもの

	届け出が必要な時	必要なもの
加入 ※1 ※2	転入	マイナンバーと本人確認のできる物	転出証明書
	退職または扶養でなくなった		社会保険離脱証明書（会社などで発行）
	出産		母子健康手帳
脱退 ※1	転出、死亡		国保の資格確認書または資格情報のお知らせ
	就職または扶養になった		国保と社会保険などの資格確認書または資格情報のお知らせ
	市外に住所のある学生が卒業などで学生でなくなった		国保の資格確認書または資格情報のお知らせ
その他 ※1 ※2	住所、世帯主、氏名などの変更		国保の資格確認書または資格情報のお知らせ
	修学で本市を出る時		国保の資格確認書または資格情報のお知らせ、在学証明書（学生証の写しでも可）
	資格確認書・資格情報のお知らせの紛失	本人確認のできる物

※1 同じ世帯の人以外（代理人）が行う場合は委任状が必要です

※2 当日に資格確認書または資格情報のお知らせの交付を希望する人は、運転免許証など写真付きの物が必要（代理人の場合は郵送交付）です

問い合わせ

保険年金課（電話027-321-1235）

3月22日・29日・4月5日に日曜日窓口を開設

3月22日・29日・4月5日の日曜日に、下表のとおり窓口を開設します。開設する窓口は、本庁の市民課と保険年金課、各支所の市民福祉課です。群馬支所は税務課の窓口も開設します。業務時間は各日とも午前8時30分〜午後5時15分です。詳しくは、「日曜日窓口を開設します」ページで確認してください。

群馬支所の窓口開設日を変更します

群馬支所では、通常土曜日の午前中に業務を行っていますが、日曜日窓口を開設するため、3月21日・28日・4月4日の土曜日は窓口業務を行いません。

開設する日曜日窓口

市役所本庁舎	各支所	取り扱い業務
市民課 （1階4〜7番窓口）	市民福祉課	転入・転出・転居届、印鑑登録の受け付け、外国人事務 住民票の写し・戸籍謄抄本の発行　※広域交付は除く 印鑑登録証明書の発行 戸籍に関する届の預かり マイナンバーカードに関すること
保険年金課 （1階8〜10と15番窓口）		国民健康保険・福祉医療・後期高齢者医療・国民年金の届け出、申請の受け付け 国民健康保険税に関すること

届け出の内容により、他の市町村などに確認が必要となる場合は、受け付けできないことがあります。

駐車場の混雑緩和のため、公共交通機関を利用してください。

問い合わせ

市民課（電話027-321-1232）、各支所市民福祉課

令和8年度の固定資産税

固定資産税は、1月1日時点で土地・家屋・償却資産を所有している人が、市に納める税金です。4月3日（金曜日）に納税通知書を発送します。

固定資産税と都市計画税は、土地や家屋などの固定資産を評価し、その価格を基に算出されています。納税通知書が届いたら記載内容を確認し、納期限内に納めてください。前年度に比べて税額が大幅に変わっている場合は、次の内容を確認してください。

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住宅用地の特例と新築住宅の減額

土地に対する減額

住宅が建っている土地（住宅用地）には住宅用地の特例が適用され、税額が減額されています。

住宅用地の特例について詳しくは「課税標準額の算定方法」ページを確認してください。

新築住宅に対する減額

居住部分の床面積などで一定の要件を満たす新築住宅は一定の期間、固定資産税が2分の1に軽減されます。

新築住宅の特例について詳しくは「新築住宅の減額（長期優良住宅の減額）」ページを確認してください。

都市計画税

都市計画税は、1月1日に市街化区域（吉井地域は条例に定める区域）に土地や家屋を所有している人に課税される税金です。都市計画税（税率0.25％）と固定資産税（税率1.4％）は、納税通知書に一緒に記載されています。

「固定資産税・都市計画税のあらまし」ページを確認してください。

令和8年度固定資産税の納期限

納期限内に納めてください。

令和7年度固定資産税の納期限

期	納期限
第1期	4月30日（木曜日）
第2期	7月31日（金曜日）
第3期	9月30日（水曜日）
第4期	12月25日（金曜日）

問い合わせ

資産税課土地家屋担当（電話027-321-1220、1221）、各支所税務課

縦覧帳簿の縦覧と課税台帳の閲覧

時間は午前8時30分～午後5時15分（土曜日・日曜日、祝日を除く）で、場所は市役所2階資産税課と各支所税務課です。

持ってくる物は、マイナンバーカードや運転免許証など本人確認のできる物、委任を受けた人は委任状、賃借人は契約書（課税台帳の閲覧のみ）です。

縦覧帳簿の縦覧

詳しくは、「縦覧帳簿の縦覧」ページを確認してください。

期間

4月1日（水曜日）～30日（木曜日）

内容

市内の土地や家屋の評価額を記載した縦覧帳簿の縦覧（所有者の住所や氏名などは記載されていません）

対象

納税者か納税者の委任を受けた人

課税台帳の閲覧

詳しくは、「課税台帳の閲覧」ページを確認してください。

期間

4月1日（水曜日）～来年3月31日（水曜日）

内容

固定資産の価格や税額などを記載した課税台帳の閲覧

対象

固定資産の所有者か同一世帯の親族、納税管理人、賃借人などと、これらの人から委任を受けた人

手数料

4月1日（水曜日）～30日（木曜日）は無料、それ以降は1件300円。賃借人などは期間に関係なく有料

問い合わせ

資産税課管理償却資産担当 （電話027-321-1222）

保育園（園）・認定こども園の入所申し込みを通年で受け付けています

保育所の入所の不安を解消するため、申し込みを通年で受け付け、入所の可否を原則2週間で回答しています。

詳しくは、「保育所（園）・認定こども園の入所申し込みについて」のページで確認してください。

預け始める日が決まっている場合

予約申し込みができます。対象は、育児休業から復職する日や就職する日が決まっている人、転勤で本市に転入する日が決まっている人などです。妊娠中の人は、出産前でも申し込みが可能。母子健康手帳の交付を受けてから、申し込んでください。

預け始める日が決まっていない場合

これから就職活動を始める人など、就職や復職の日が決まっていない場合も申し込みができます。就職の決まっている人などから入所を決定するため、就職活動中など保護者の状況によっては、すぐに入所が決まらない場合があります。​

入所を希望する人はまずはご相談ください

入所したい月が決まった時や、家庭や仕事の事情で急な入所が必要になった時は、まずは相談専用電話か同課、各支所市民福祉課に相談してください。

問い合わせ

相談専用（電話027-321-0111）、保育課（電話027-321-1246）

児童手当についてのお知らせ

児童手当について詳しくは、「児童手当」ページで確認してください。

第3子以降の子が加算に該当する人は申請が必要です

児童手当を受給している一部の人は、申請が必要です。対象と思われる人には、2月下旬に申請案内を送付しました。まだ届いていない人は、こども家庭課（電話027-321-1247）か各支所市民福祉課へ問い合わせてください。

対象

次のいずれかに当てはまる人

（1）高校生年代が終わる子（平成19年4月2日〜平成20年4月1日生まれ）を養育していて、大学生年代の子を含め3人以上養育している（2）令和8年3月に短大や専門学校などを卒業見込みの大学生年代の子を養育していて、大学生年代の子を含めて3人以上養育している

申請期限 

3月31日（火曜日）

問い合わせ

こども家庭課（電話027-321-1247）、各支所市民福祉課

市の組織が変わります

当面する行政課題に適切に対応し、限られた人員で最大の効果を上げるため、4月1日付けで、職員配置の見直しと市役所内部の組織を変更する機構改革を行います。

主な変更点

• 国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会の開催準備の本格化への対応や、文化・スポーツ行政のさらなる振興を図るため、総務部に文化・スポーツ担当部長を配置
• 「行動する児童相談所」を目指し、児童のあらゆる相談に迅速に対応する体制を強化するため、ケースワーカーや一時保護所の職員を7人増員
• 放課後児童クラブの運営を支援するための「選択的委託制度」の開始に伴い、一般社団法人高崎学童への派遣職員を2人増員
• デジタル技術の積極的な活用により、市民サービスの向上と行政運営の効率化をさらに推進するため、総務部にデジタル推進課を新設
• 農用地面積の確保や農地の大規模化などによる農地利用性の向上及び担い手の確保政策を一元的に所管し、農業基盤の強化を図るため、農政部に農政課を新設
• 効率的な事務の執行を図るため、群馬支所産業課を廃止し、商工や観光に関する事務を地域振興課に、農政に関する事務を建設課にそれぞれ移管

問い合わせ

職員課（電話 027-321-1209)

高崎アリーナ　令和8年度の主なイベント

高崎アリーナでは令和8年度も、国内トップレベルの選手が集まる選手権など、さまざまなスポーツイベントが開催されます。ぜひ会場に足を運んで、選手たちの熱き戦いをご覧ください。

主なイベント

	期日	イベント
4月	4月16日（木曜日）〜19日（日曜日）	体操天皇杯 全日本体操個人総合選手権
	4月25日（土曜日）・26日（日曜日）	TOP OF ROC SP season 2025-2026 final
5月	5月2日（土曜日）〜6日（水曜日）	ALL JAPAN GYMFEST IN TAKASAKI
	5月22日（金曜日）〜24日（日曜日）	全日本新体操ユースチャンピオンシップ 男子新体操団体選手権大会
8月	8月15日（土曜日）・16日（日曜日）	夏の全国小学生ドッジボール選手権
	8月19日（水曜日）〜26日（水曜日）	全日本学生体操・新体操選手権大会
	8月28日（金曜日）〜30日（日曜日）	FIBA 3×3 Women's Series TAKASAKI
10月	10月30日（金曜日）〜11月1日（日曜日）	全日本新体操選手権大会
11月	11月6日（金曜日）〜8日（日曜日）	JOCジュニアオリンピックカップ全日本卓球選手権大会（カデットの部）
	11月26日（木曜日）・27日（金曜日）〜29日（日曜日）	全日本ジュニア新体操選手権大会 全日本ジュニア新体操チャレンジカップ
12月	12月12日（土曜日）・13日（日曜日）	Cheerleading Japan Open Championships 全日本学生チアリーディング選手権大会
1月	1月7日（木曜日）〜10日（日曜日）	JOCジュニアオリンピックカップ（フェンシング）
	1月31日（日曜日）	カラーガード・マーチングパーカッション全国大会

問い合わせ

高崎アリーナ（電話027-329-5447）

榛名山ヒルクライムin高崎の小学生スターターを募集

榛名山ヒルクライムin高崎実行委員会は、5月10日（日曜日）に開催する同大会でスタートの号砲を鳴らす小学生を募集します。スターターを務めた人には記念品を贈呈します。

時間

午前7時から（グループごとに順次スタート）

会場 

大森神社前（下室田町）

対象 

市内在住か在学の令和8年度小学3～6年生 

定員

10人程度 （抽選） 

申込 

4月3日（金曜日）までに、申込フォーム＜外部リンク＞から応募

問い合わせ

榛名支所地域振興課（電話027-374-6715）

市税などの納付は納め忘れのない口座振替で

4月から、令和8年度の市税などの納税通知書を順次発送します。納付は、振込手数料が無料で納め忘れのない口座振替を利用してください。

申し込みは、通帳と通帳の届出印、納税通知書（固定資産税のみ）を持って、市内の金融機関かゆうちょ銀行にある口座振替依頼書に記入して提出してください。申し込みを行った月の翌月末以降の納期分から口座振替を開始します。振替日など詳しくは、「口座振替」ページで確認してください。

口座振替ができる税（料）

固定資産税、市県民税、国民健康保険税、軽自動車税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、市営住宅使用料、保育料。給与や年金から天引きされている市県民税と介護保険料は、口座振替に切り替えることはできません。

廃止や変更は届け出を忘れずに

口座振替は廃止の申請がない限り継続されます。口座を解約したり、振替をやめたりする場合は、市役所2階35番窓口納税課か各支所税務課に申請してください。

婚姻や離婚、固定資産税の所有者変更があった時は、振替口座の変更が必要になる場合があります。振替口座の登録状況を確認し、金融機関の窓口で手続きをしてください。

口座の預貯金の残高不足にご注意を

口座振替時に預貯金の残高不足などの理由で振替ができなかった場合、再振替はできません。納付書を送るので、納税課（電話027-321-1216）か各支所税務課に電話してください。

口座振替時の注意点
軽自動車税	軽自動車を複数所有している場合、特定の車両のみを口座振替にすることはできません
国民健康保険税	世帯主に一括課税となるため、世帯内に加入者が複数人いると、全員分が口座振替の対象となります
保育料など	口座振替の納付義務者は、保育所入所申込書に記載した保護者です

問い合わせ

納税課（電話027-321-1216）

八幡霊園への無料バス

彼岸の3月20日（祝日・金曜日）に、八幡霊園と高崎駅間の臨時無料バスを運行しますので、利用してください。運行表は「八幡霊園への無料バス時刻表」ページで確認してください。

問い合わせ

八幡霊園 （電話027-343-3000）

市のバランスシートを公表します

本市の財政状況

本市の財政状況を客観的に把握し、健全な行政運営を進めるため、バランスシートを作成、公表しています。バランスシートは、市の資産や負債が現在どれくらいあるのかなどを示すものです。​詳しい内容や解説は、「高崎市の財務書類」ページを確認してください。問い合わせは、財政課（321-1214）へ。

令和6年度バランスシートの概要（注1）（令和7年3月31日現在（単位：百万円））

資産の部				負債の部
	一般会計等（注2）	全体（注3）	連結（注4）		一般会計等	全体	連結
1.固定資産 有形固定資産 無形固定資産 投資その他の資産 2.流動資産	​445,047 430,135 9 14,903 17,385	621,870 594,072 8,036 19,763 32,417	638,328 615,521 8,074 14,733 40,853	1.固定負債 2.流動負債	149,723 14,720	237,944 21,098	242,213 24,346
				負債合計	164,444	259,042	266,560
				純資産の部
				純資産合計	297,989	395,244	412,622
資産合計	462,432	654,287	679,181	負債・純資産合計	462,432	654,287	679,181

（注1）百万円未満の金額を四捨五入としているため、合計等の金額が一致しない場合があります。

（注2）一般会計等…一般会計、母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計

（注3）全体…一般会計等、公営事業会計（水道事業、公共下水道事業、国民健康保険事業等）

（注4）連結…全体、一部事務組合、地方公社、第三セクター等

用語解説

有形固定資産：庁舎や学校などの事業用資産、道路や河川などのインフラ資産、器具備品などの物品の資産

無形固定資産：ソフトウエアなどの無形の資産

投資その他の資産：運用目的の有価証券や出資金、特定目的基金、長期貸付金など

流動資産：財政調整基金、減債基金、現金預金など

固定負債：地方債、退職手当引当金、損失補償等引当金など将来世代の負担となるもの

流動負債：翌年度償還予定地方債、翌年度支払予定賞与引当金など

純資産：資本形成の財源として、過去・現世代が負担してきた財産

問い合わせ

財政課 電話027-321-1214