建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）について

概要

脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年6月17日公布）により、令和7年4月1日から建築物のエネルギー消費性能に係る認定制度、建築物のエネルギー消費性能計画の届出制度が廃止になり、建築物のエネルギー消費性能適合判定制度の対象が拡大されます。

• 建築物省エネ法のページ（国土交通省ホームページ）＜外部リンク＞
• 建築物のエネルギー消費性能適合性判定制度
• 建築物のエネルギー消費性能向上計画の認定制度
• 建築物のエネルギー消費性能に係る認定制度（令和7年4月以降　廃止）
• 建築物のエネルギー消費性能計画の届出制度（令和7年4月以降　廃止）

手数料

適合判定制度及び認定制度については、申請の際に手数料が必要となります。

詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

• 建築物のエネルギー消費性能適合性判定に係る手数料について（令和7年4月以降の手数料）
• 建築物のエネルギー消費性能適合性判定に係る手数料について（令和7年3月31日までの手数料）
• 建築物のエネルギー消費性能向上計画の認定に係る手数料について（令和7年4月以降の手数料）
• 建築物のエネルギー消費性能向上計画の認定に係る手数料について（令和7年3月31日までの手数料）
• 建築物エネルギー消費性能に係る認定に係る手数料について（令和7年4月以降　廃止）