2　前項の提出書類の記載事項に異動があったときは、関係書類を添えて直ちに届け出なければならない。

2　貸与被服の取扱いについては、高崎市企業職員被服貸与規程(昭和42年高崎市水道局企業管理規程第9号)の定めるところによる。

2　職員は、勤務時間中業務のため外出しようとするとき(出張命令のあった場合を除く。)は、上司の許可を受けなければならない。

3　職員は、席を離れるときは、上司又は隣席の者に用件、所要時間等を告げ、常に自己の所在を明らかにしておかなければならない。

4　職員は、職場において他の職員の執務を妨げ、その他秩序を乱す言動をしてはならない。

2　公務の都合によりタイムカードに記録できないときは、所属長に届出なければならない。

2　出張、休暇、欠勤等のため不在となる職員は、不在中に処理を要する担任事務を上司又は上司の指定する職員に引き継がなければならない。

2　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員であって同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、管理者が定める。

3　地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分を超えない範囲内で、管理者が定める。

4　職員の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員及びパートタイム会計年度任用職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

5　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員及びパートタイム会計年度任用職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

2　前項の休憩時間は、正午から午後1時までの間に一斉に与えるものとする。ただし、労働基準法(昭和22年法律第49号)第34条第2項に規定する協定を締結したときは、この限りでない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命じられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命じられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　前2項の規定は、会計年度任用職員には適用しない。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命じられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　前2項の規定は、会計年度任用職員には適用しない。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、翌年度に繰り越すことができる。

3　年次有給休暇は、1日を単位とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

4　時間を単位として与えられたその年度の年次有給休暇を日に換算する場合には、7時間45分(定年前再任用短時間勤務職員のうち1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である職員にあっては、その者の勤務日の1日当たりの勤務時間(1時間未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間))をもって1日とする。

5　管理者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを与えることができる。

6　管理者は、第1項で定める年次有給休暇が10日以上与えられた職員に対しては、前項の規定にかかわらず、当該年次有給休暇が与えられた日から1年以内の期間において、当該職員が有する年次有給休暇の日数のうち5日について、当該職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させなければならない。ただし、前項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

2　前項の期間の計算については、その期間中に、週休日及び休日を含むものとする。

2　前項の表第8号から第12号までの規定による休暇の単位は、1日又は1時間(定年前再任用短時間勤務職員に係る同表第10号及び第11号の規定による休暇にあっては、1時間)とする。

3　前項の規定により時間を単位として与えられた休暇を日に換算する場合には、7時間45分をもって1日とする。

4　前項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員の第1項の表第8号の規定による休暇に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

5　第1項の表の期間の計算については、特に定めがある場合を除き、その期間中に週休日及び休日を含むものとする。

2　介護休暇に係る期間、単位その他必要な事項は、一般職の勤務時間条例第15条並びに一般職の勤務時間規則第14条及び第14条の2の規定の例による。

2　介護時間に係る時間、単位その他必要な事項は、一般職の勤務時間条例第15条の2及び一般職の勤務時間規則第14条の3の規定の例による。

2　組合休暇に係る時間、単位その他必要な事項は、一般職の勤務時間条例第15条の3及び一般職の勤務時間規則第14条の4の規定の例による。

2　職員は、病気、災害その他やむを得ない事由により前項の規定によることができなかった場合には、その勤務しなかった時間の属する日又は勤務しなかった日(勤務しなかった日が2日以上に及ぶときは、その最初の日)から週休日及び休日を除き、遅くとも3日以内にその事由を付して所属長の承認を得なければならない。ただし、この期間経過後に承認の請求があった場合においても、所属長は、この期間中に承認を得ることができない正当な理由があったと認める限り、承認を与えることができる。

3　第18条の表第6号に掲げる事由に該当する場合における休暇を取得している職員が出産した場合は、その旨を速やかに所属長に届け出るものとする。

2　介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の管理者が定める場合には、管理者が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　管理者は、年次有給休暇以外の休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、職員に対し、証明書類の提出を求めることができる。

2　正当の理由がなく、休暇の申請又は必要な証明書類を提出しなかった者(前項の場合を除く。)は、その日を欠勤とする。

3　前2項の規定により勤務しない日又は時間については、給与を減額する。

2　職員の手当については、高崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び高崎市企業職員の給与の支給に関する規程の定めるところによる。

2　前項の規定により補償を受けるべき者が、同一の事由について労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定による前項の災害補償に相当する保険給付を受ける場合においては、その価格の限度において前項の規定による補償は行わない。

2　健康診断の結果、特に必要がある場合は、就業を一定期間制限又は職場を配置換えすることがある。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(群馬郡群馬町の編入に伴う経過措置)

2　群馬郡群馬町を廃し、その区域を高崎市に編入する日(次項において「編入日」という。)前に群馬町水道事業職員就業規程(昭和60年群馬町水道事業規程第5号。この規程が例によることとしている条例等を含む。次項において「群馬町規程」という。)の規定によりなされた手続その他の行為(次項に規定するものを除く。)は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3　編入日前に群馬町規程の規定によりなされた分限処分及び懲戒処分に係る手続及び効果は、当該処分を受けた職員が引き続きこの規程の適用を受ける場合は、この規程の相当規定による手続及び効果とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

この規程は、昭和45年5月1日から施行する。

この規程は、昭和47年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程施行の際、現にこの規程施行の日以前に許可された特別休暇等の期間は、改正後の高崎市企業職員就業規程の規定に基づき許可されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、昭和53年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際、既に勤続30年を超える者の取扱いについては、この規程の施行の日から2月以内の期間において、改正後の高崎市企業職員就業規程別表第3の1特別休暇の項第15号の規定を適用することができる。

1　この規程は、昭和53年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の高崎市企業職員就業規程の規定は、昭和54年1月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の高崎市企業職員就業規程の規定は、昭和54年5月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の高崎市企業職員就業規程の規定は、昭和55年6月1日から適用する。

この規程は、昭和55年8月1日から施行する。

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の高崎市企業職員就業規程別表第3の1に規定する職員の分べん休暇の許可を受けている者に係る当該休暇の期間は、施行日以後これを通算して改正後の高崎市企業職員就業規程(以下「改正後の規程」という。)の規定を適用するものとする。

3　この規程施行の際、既に勤続35年を超えている者については、施行日から6月以内の期間において、改正後の規程別表第3の1特別休暇の項第17号の規定を適用することができるものとする。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

この規程は、平成4年8月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3　この規程の施行日の前日において在職年数が15年に達している職員については、第4条の規定による改正後の高崎市企業職員就業規程別表第3　1　特別休暇の表(以下「改正後の表」という。)第19号の規定にかかわらず、当該職員を施行日において在職15年に達した職員とみなし、同号の規定を適用する。

4　前項の規定により施行日における在職15年に達した職員とみなされ、改正後の表第19号の規定を受ける職員のうち、同号の規定により在職25年、30年又は35年に達した場合における特別休暇の対象となるものに係る在職15年に達した場合における特別休暇についての同号の規定の適用については、同号中「1年」とあるのは、「2年」と読み替えるものとする。

5　この規程の施行の際現に第4条の規定による改正前の高崎市企業職員就業規程別表第3　1　特別休暇の表第5号、第9号、第19号、第20号及び第21号の左欄に掲げる事由に該当する場合における特別休暇の取扱いについては、改正後の表第5号、第9号及び第19号にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年4月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日において在職年数が10年を超え15年未満である職員については、改正後の別表第3　1　特別休暇の表(以下「改正後の表」という。)第20号の規定にかかわらず、当該職員を施行日において在職10年に達した職員とみなし、施行日の前日において在職年数が20年を超え25年未満である職員については、改正後の表第20号の規定にかかわらず、当該職員を施行日において在職20年に達した職員とみなし、同号の規定を適用する。

3　この規程の施行の際現に改正前の別表第3　1　特別休暇の表第8号、第9号及び第19号の左欄に掲げる事由に該当する場合における特別休暇の取扱いについては、改正後の表第8号、第9号及び第20号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成18年1月23日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

2　平成21年3月31日(以下「基準日」という。)に在職する職員については、改正後の第14条第3項の規定にかかわらず、改正前の第14条第1項及び第3項の規定により平成21年に与えられるものとされた年次有給休暇の日数のうち基準日までに使用しなかった日数があるときは、その日数のうち20日を限度として、平成21年度に限り繰り越すことができる。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第12条第2項、第4項及び第5項、第16条第1項及び第4項、第18条第1項、第2項及び第4項並びに第38条の規定を適用する。